これこそ、考えることの大嫌いな安倍政権の功績だろう。
国民は政府のやることに素直に従い、政府は米国の支持に素直に従うべきなのだ。
その結果、日本が世界のトップランナーだった電気産業や自動車産業は、後進レベルに落ち込み、スマホの開発競争は米国と中国の争いになっている。官庁業務のデジタル化は、諸外国から周回遅れになっている。
今になって菅官房長官が総裁選に際して、デジタル庁の新設を公約したが、具体的中身については全く説明できない無知ぶりを露呈した。
菅政権により、この国はますます住みにくい国になるだろう。