changeさんが的確に指摘なさっているとおりで、人口の多い国のドメスティックな開発途上国型インフラ企業が超巨大化しているのは、当然といえば当然ですね。むしろ、孫崎さんの記述のなかで「中国IT企業では、京東集団（JD.com）」が102位、アリババが132位、テンセント（騰訊控股）が197位、レノボ（聯想）が224位、家電量販大手「蘇寧易購集団（Suning.com）」が324位云々」のところが、順位の高いアマゾンやアップルなどにくらべてみると、中国企業はまだまだたいしたことはないのだなと再認識しました。これなら、米国の国防権限法によって、HUAWEI等が傷んだとしても、中国全体への影響もたいしたことはないのでしょう　笑


三峡ダムが計画放水するのは総合的に見て仕方のないことだが、人生をかけて築いてきた財産が水没していくのを見なければならない人民の存在は、かならず後日、中国政治へ大きな対立をもたらすでしょうとかなり以前わたしはここで書きましたが、あいかわらずその面での報道はあまりないようです。常識的に考えて、都市が長期間冠水すれば、疫病がはやりはじめているだろうし、農村が冠水すれば食糧不足に直結するとおもいますが、その報道もあまりありません。コントロールされているのでしょうね。


疫病の中には、チャイナ肺炎も当然含まれるでしょう。NZやベトナム、韓国等でもふたたびチャイナ肺炎がみられるようになった報道に接し、やはりチャイナ肺炎を隔離のみで完全に抑えきることはできないと認識し、武漢でも小流行はいまもおこっているが武漢内部では集団免疫が一定以上成立しているから大流行にならないのだろうとおもっていましたが、最近、中国では7月からチャイナ肺炎のワクチン接種（臨床実験）を一部の職種ではじめていたと聞いて、やはりなとおもいました。隔離のみでコントロールできているなら、ワクチン開発などは、安全性をたしかめながらゆっくりできるはずです。


中国経済が上げ潮だという報道も、最近孫崎さんはとりあげましたが、日本やほかの先進国がいちばん悪いか、あるいはようやくそれを脱しはじめた時期と、いちばん早くに大流行を経験した中国がとにもかくにもそれをいったんは克服しカンフル剤としての地方債を大量に発行しつつ経済再建をはじめた時期とが、単に同時期だからといって比較できるのかと疑問ですね。中国の科学技術についても、いままで盗むか買うかしていて、そのけっかようやく一部では日米欧を凌駕し始めたところだとおもいますが、最近の米国の中国人学者や留学生の追放ぶりをみていると、この先はどうなることかとおもいます。もっともそれは、今後の米国次第でもあります。


というようなことを、（自分ではなかなか書くひまがありませんでしたが）最近の皆様の投稿を拝見しつつ考えていました。そこへ、中国がミサイルを南シナ海にうったというニュースが飛び込んできました。まるで北朝鮮のようですね。米中どちらがいま追い込まれているのか、これ以上はっきりわかるニュースもないとおもいました。