・Go toキャンペーンが実施となる。
・コロナ対策は、命を命を守るためにソーシャルディスタンスを保つ、三密(密閉、密集、密接)を避ける、②経済社会活動を出来るだけ通常状態に保つという相反する目的の調整が求められ容易ではない。しかし、その調整は、コロナ感染が拡大している時にはソーシャルディスタンスを強化し、感染が弱体する時にソーシャルディスタンスを緩めることにある。
・多くの国民も、Go toキャンペーンを基本的に歓迎している。しかし、毎日新聞世論調査ではGoTo「東京以外も見送りを」69%に達している。それは極めて明解である。感染拡大が起こっている時に実施しない方がいいとの見解である。(注:7月21日感染者:国内で21日、新たに631人の新型コロナウイルス感染者が確認。東京は237人で3日ぶりに200人を超えた。愛知、福岡はそれぞれ53人で過去最多。岐阜も14人で過去最多。ほかに埼玉47
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6月、輸出額は4兆8620億円で前年同月から26.2%減。対米輸出は対中の約6割(米国向けは46.6%減の7246億円。欧州連合向けは4337億円で28.4%減。中国向けは1兆2430億円で0.2%減)。中国経済は予想以上の回復(第2・四半期GDPは前年同期比3.2%増加
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GOTOキャンペーンは東京除外でスタートしたが、全国で新たに748人感染 4月11日超えて過去最多を記録。最早東京だけの問題ではない。安倍首相は重症者数が少ないので緊急事態でないとの考えだが、感染者数増大は深刻。少なくとも全国的外出抑制を訴えるべし。
コメント
今、一番危機的状況にあるのは医療業界ではないか。他方、観光・旅行業界はどうか? 苦しいことは分かる。でも、そのために同業界以外の、国民全体が命に関わる被害を被るわけではない。他方、医療業界の被害は国民全体の命に直接的に関わる。
では、なぜ観光旅行業界だけを優先的に救済しようとするのか? 全国旅行業協会の会長は二階幹事長が務めている。自民党へも多額の政治献金を注ぎ込まれているに違いない。他方、医療業界の方は多分、政治献金の額が少ないに違いない。
そうしたことで、政府による救済の順位が決せられているとしたら? とても納得のゆくものではない。
解っていたことだが、止められなかった。
政府も国民も、感染者数が一時的に減少したことで収束したと
勘違いしてしまったのだ。
行政はいずれ来ると言われていた第二波に備えて、検査体制や医療体制の
充実、感染者滞在施設の確保など、やるべきことを怠ってきた。
入院者数の増加は留まる気配がない。都内の病床が足りなくなってきて
いるため自宅療養に切り替えている。当然ながら家庭内感染が広まり、
高齢者の感染者が増加する。重症患者が増えるため医療崩壊が起こる。
そして一度医療崩壊が起きれば、4月の悪夢の繰り返しだ。
都内の重傷者数もゆっくりとだが増えてきている。
今後、同じように他県でも似た現象が確認されるであろう。
緊急事態宣言を発令すべき時ではないか。
この記事が明快。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f17c124c5b6f2f6c9eef0fe
(ID:18367902)
経済を重視する政治家、経済団体などが政府に陳情する。陳情する段階が強力な圧力団体となり、政府故手足を縛り始める。一度決めた方針がころころと何回も変更する。こういうのは柔軟性があるといわず、政権が根無し草になり、あっちこっち浮遊を始める。政権の末期である。この政権は10~11月には選挙をしなければ、政権が瓦解する。野党は党名がどうとか言ってなかなかまとまらない。野党の感覚がずれているといえるのでしょう。
東京だけでなく、全国に拡大している感染の実態は、東京化を目指しており、感染者対応が問われ始めている。東京は感染症の専門家が、外出自粛と陽性率を細かく見ており、小池都知事は、3連休中の外出自粛を呼び掛けている。特に高齢者と持病持ちに注意を喚起しているのは、強制力がない状態では最大の呼びかけです。
このコロナに対応するには、外出自粛と収容場所の確保に応じた検査の拡大化しかない。改めて外出を見直すべきでしょう。
海外の実態を見ていくと、香港でもインドネシアでも、中国でも韓国でも同じように苦しんでいる。日本との違いは強制力があり、経路追及が徹底できる。中国などは感染者が0が続いているというが、NHKのテレビで街に人がいない光景、映画館が解禁になったが、閉じられたまま、日本よりかなり不自由な生活を強いられた国民の姿を見ると、世界的蔓延が収束の兆しがありません。日本だけの問題ではありません。
日本の一番弱いところは、40~50代が増えていることである。同年代は会社でも地位が高くなり、家庭を持っており、夜の街などの飲食に対して、絶対に口を割らないことです。もし、経路を明らかにしたら、会社での扱いがどうなるか、職を失う事態になりかねない。保健所の苦労が目に見えるようです。