孫崎享のつぶやき

21日東京237人、愛知、福岡53人で過去最多。岐阜14人で過去最多。埼玉47人、神奈川30人、京都20人、大阪72人。コロナ感染国内中が拡大する中、GOTOキャンペーンをやる時か。世論も69%も反対(毎日)。安倍政権の判断力の弱さと世論無視体質を露呈。

2020/07/22 07:54 投稿

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Go toキャンペーンが実施となる。

・コロナ対策は、命を命を守るためにソーシャルディスタンスを保つ、三密(密閉、密集、密接)を避ける、②経済社会活動を出来るだけ通常状態に保つという相反する目的の調整が求められ容易ではない。しかし、その調整は、コロナ感染が拡大している時にはソーシャルディスタンスを強化し、感染が弱体する時にソーシャルディスタンスを緩めることにある。

・多くの国民も、Go toキャンペーンを基本的に歓迎している。しかし、毎日新聞世論調査ではGoTo「東京以外も見送りを」69%に達している。それは極めて明解である。感染拡大が起こっている時に実施しない方がいいとの見解である。(注:7月21日感染者:国内で21日、新たに631人の新型コロナウイルス感染者が確認。東京は237人で3日ぶりに200人を超えた。愛知、福岡はそれぞれ53人で過去最多。岐阜も14人で過去最多。ほかに埼玉47

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コメント

今、一番危機的状況にあるのは医療業界ではないか。他方、観光・旅行業界はどうか? 苦しいことは分かる。でも、そのために同業界以外の、国民全体が命に関わる被害を被るわけではない。他方、医療業界の被害は国民全体の命に直接的に関わる。
 では、なぜ観光旅行業界だけを優先的に救済しようとするのか? 全国旅行業協会の会長は二階幹事長が務めている。自民党へも多額の政治献金を注ぎ込まれているに違いない。他方、医療業界の方は多分、政治献金の額が少ないに違いない。
そうしたことで、政府による救済の順位が決せられているとしたら? とても納得のゆくものではない。

No.5 52ヶ月前

解っていたことだが、止められなかった。

政府も国民も、感染者数が一時的に減少したことで収束したと
勘違いしてしまったのだ。

行政はいずれ来ると言われていた第二波に備えて、検査体制や医療体制の
充実、感染者滞在施設の確保など、やるべきことを怠ってきた。

入院者数の増加は留まる気配がない。都内の病床が足りなくなってきて
いるため自宅療養に切り替えている。当然ながら家庭内感染が広まり、
高齢者の感染者が増加する。重症患者が増えるため医療崩壊が起こる。
そして一度医療崩壊が起きれば、4月の悪夢の繰り返しだ。

都内の重傷者数もゆっくりとだが増えてきている。
今後、同じように他県でも似た現象が確認されるであろう。

緊急事態宣言を発令すべき時ではないか。

No.7 52ヶ月前

この記事が明快。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f17c124c5b6f2f6c9eef0fe

No.8 52ヶ月前
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