今回の国・都の方針に対して異論を唱えないマスコミばかり、リベラルも音なしである。

PCR・抗原検査での陽性率が５％を超えるというのは、市中感染を見る上で非常に重要な数字ではないか。都民1400万人の１％は１４万人、２％は２８万人、５％は70万人である。無症状で１０日間で自然治癒していく人がほとんどであるが、発症し重症化する人も数％はおり、１％とみても７，０００人である。現在病床は大丈夫と小池知事が言っても、数字的確率から見ていくとき、極めて非科学的回答です。陽性率が高くなっていく傾向にあり、陽性率を低める対策がなければ、何をやっても無意味になってします。

他県もかなり増えており、大変危険である。「無観客」などは問題ないとしても、他府県に影響する「Go　To」など解禁すれば、各都府県の独自の対策は取れないことになる。政府はどのように考えているのか。海外も台湾、中国、韓国に広げるようであり、国内の実態を無視した方向性は、政治が専門家無視というより、専門家が政治にすり寄りはじめ、大変危険な状況になりつつある。