今回の国・都の方針に対して異論を唱えないマスコミばかり、リベラルも音なしである。

PCR・抗原検査での陽性率が５％を超えるというのは、市中感染を見る上で非常に重要な数字ではないか。都民1400万人の１％は１４万人、２％は２８万人、５％は70万人である。無症状で１０日間で自然治癒していく人がほとんどであるが、発症し重症化する人も数％はおり、１％とみても７，０００人である。現在病床は大丈夫と小池知事が言っても、数字的確率から見ていくとき、極めて非科学的回答です。陽性率が高くなっていく傾向にあり、陽性率を低める対策がなければ、何をやっても無意味になってします。

他県もかなり増えており、大変危険である。「無観客」などは問題ないとしても、他府県に影響する「Go　To」など解禁すれば、各都府県の独自の対策は取れないことになる。政府はどのように考えているのか。海外も台湾、中国、韓国に広げるようであり、国内の実態を無視した方向性は、政治が専門家無視というより、専門家が政治にすり寄りはじめ、大変危険な状況になりつつある。

今の東京の状況は安倍晋三氏と小池百合子氏の非科学的傾向に沿ったものと言えよう。コロナとの対決は自然科学と社会科学のコンビで立ち向かうことでなされねばならぬが、この両人は避けている。周囲の顧問団も科学を放棄し権力に忖度している。

何度も引用するが、昔、B-29に竹やりで立ち向かうことを国防婦人が銃後の婦人に強制した。小池百合子氏のメデイア会見を拝見しているとその精神はその竹やりと同じだ。

更に困ったことにその非科学的傾向で世界で嫌われているトランプが対コロナ政策でその非科学性を際立って露呈している。安倍氏がこのトランプに深く同調し、その安倍氏に小池氏が深く同調しているところから、今後も曖昧な日本特有のセンチメントに基づく政治が続き、我々日本人はコロナと付き合わさせられることなる。

もうこうなったら、６０歳以上の日本人は東京を避けることで対処するしかない。はっきり言っておくが、今の無策だと東京が武漢みたいにならないとは言えないのだ。安倍氏の周辺を占める専門家でも科学的にこのテーゼを否定することは出来ない筈だ。

　小池百合子の学歴詐称ひとつ追及せず、公開討論会開催の呼びかけも呼びかけもせず、ひたすら小池知事再選に協力した大手メディア！　彼らはひたすら現政権の維持存続に奉仕し、やがて亡国に向かわせることで、自らの保身を図ろうとしているとしか思えない。これでは、一見正義ずらしながら実は政権のダニのような存在ではないのか？

これは流石に孫崎先生でなくとも誰でも怒る。

ウィルスを全国にばら撒く為に、国費「1.7兆円」を投入はない。

普通の感覚だったら、それを防疫体制の強化に回したり、生活保障に
回したり、あるいは水害の被災者支援に回すだろう。

飲食店や観光業が苦しいという実情もわかる。
しかし、そうであれば、個別に保証すれば良いだけの話ではないか。
なぜ、陽性増加傾向の今、それを急ぐ必要があるのか。

安倍政権は前代未聞の亡国政権となった。

イギリスの研究では、新型コロナは後遺症として脳を損傷させる
可能性まで指摘されている。本人達が気づかないだけで、すでに
ウィルスに蝕まれているのではないか。