>>領海法 中国が1992年に定めた領海法は、南沙諸島を例にとると、周辺諸国との間で領有権紛争のある南沙諸島について、一方的に中国国内法によって中国領土と定めたばかりか、その後をみれば明らかなように、中国領土として軍事基地を置いたり開発しているというものです。そして尖閣につていも、中国の領土と定めています。 内容をみればすぐわかりますが、日本の領海法はそういう法律ではありません。 >>論点 田中・周会談で棚上げ合意があったかどうかということが論点です。またあったとすればその内容はなにかとか、中国が現時点でその合意を守っていないことをどう考えるか(そもそも、現在の中国は合意があったともいっていないわけですが)ということも論点ですね。 そしてわたしの基本的な主張は、国と国との合意が有効になされていたとは、合意が適式な方法で結ばれ、それが証明できることであり(典型的には文書が残っていること)、当時の関係者がなんと言ったとか、その国がライバルだとかパートナーだとか友好がどうだとかとは、歴史研究であれば別ですが、法的合意があったかどうかの効力には無関係ということです(そういったものを一般的に考えなくていいといっているわけではない。合意の有無とは別だといっているのです)。 普通の主張だとおもいます。 さあ、もうわたしにかかわらないでください。
チャンネルに入会
フォロー
孫崎享チャンネル
(ID:13458971)
>>領海法
中国が1992年に定めた領海法は、南沙諸島を例にとると、周辺諸国との間で領有権紛争のある南沙諸島について、一方的に中国国内法によって中国領土と定めたばかりか、その後をみれば明らかなように、中国領土として軍事基地を置いたり開発しているというものです。そして尖閣につていも、中国の領土と定めています。
内容をみればすぐわかりますが、日本の領海法はそういう法律ではありません。
>>論点
田中・周会談で棚上げ合意があったかどうかということが論点です。またあったとすればその内容はなにかとか、中国が現時点でその合意を守っていないことをどう考えるか(そもそも、現在の中国は合意があったともいっていないわけですが)ということも論点ですね。
そしてわたしの基本的な主張は、国と国との合意が有効になされていたとは、合意が適式な方法で結ばれ、それが証明できることであり(典型的には文書が残っていること)、当時の関係者がなんと言ったとか、その国がライバルだとかパートナーだとか友好がどうだとかとは、歴史研究であれば別ですが、法的合意があったかどうかの効力には無関係ということです(そういったものを一般的に考えなくていいといっているわけではない。合意の有無とは別だといっているのです)。
普通の主張だとおもいます。
さあ、もうわたしにかかわらないでください。