アメリカでは、デモに参加した若者が企業の採用で差別を受けない司法システムになっている。デモ参加者が差別を受けたと訴えたならば、差別していないと証明するのは企業の責任となり、それを判断するのは一般の陪審員であって懲罰的な賠償金が科せられる場合がある。
翻って日本を見ると、裁判員制度は凶悪犯罪に対してだけ適用され、企業訴訟や行政訴訟に対する適用はマスコミの話題になったこともない状況です。日本を、若者が自由にデモして自分の意見を表現できる社会にするためにどうすれば良いのか考える必要があると思われます。