A:事実関係
(1) 東京都,
(2) 本来なら、解除できる状態ではない。
東京都は「東京アラート」の基準を設けた。
この基準が絶対というものでは一定の基準であることは間違いない。
新規陽性者数 20人未満(緩和目安)/50人(再要請目安)
②新規陽性者における接触歴不明率 50%未満(緩和目安)/50%(再要請目安)
③週単位の要請増加比 1未満(緩和目安)/2(再要請目安)
現在の感染状況は、上記基準に基づけば、「東京アラート」を再発動しなければならない状況にある。
東京都推移6月
日日 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
人数 22 25 24 47 48 27 16 41 35 39 35 29 31 56 48
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『朝鮮戦争の正体』(7月1日発売⑦)ピカソが朝鮮戦争の絵を描いたの御存じですか。ゴヤの「1808年5月3日」、マネ『皇帝マキシミリアンの処刑』的。戦争のゲルニカは代表作。「朝鮮の虐殺」は米軍の虐殺に触発された絵とされてる。知られないようにしたのです。
コメント
ですと英語の得意な小池英語だとwar with US,は
米国との戦争でなく、米国と仲良く連合して戦う戦争という
意味になってしまいますね。
それはちょっと怖い。
「日本では感染の検査が不十分なので、常に新たに発生する危険性を有している」
孫崎さんも、どうしてもこのロジックの↑呪縛から逃れられないらしい。
チャイナ肺炎に対して、別に旧来式の咽頭ぬぐい液によるPCR検査だけでなく、どんな検査も検査は検査であり(しかもいろんな検査がある中の一部)、PCR検査すれば自動的に治療や予防ができて新発生しなくなるわけではない。その証拠に日本ではインフルエンザもノロウイルス感染症も外来でかなり手軽に検査できるようになっているが、インフルエンザもノロウイルス感染症も常に新たに発生している。
中国の詳細は伝わってこないが、チャイナ肺炎に対するPCR検査は強制的だろうし、いったん陽性に出たら、スマホのアプリや監視カメラ画像を駆使されつつ、接触歴が徹底的に調べられるだろうし有無をいわさず隔離されるだろう。中国では、そこまで含めて「検査」だ。それでも北京のように新たに発生しているのだが、孫崎さんは、そういう意味で中国なみの「検査」を求めて「日本では感染の検査が不十分なので」と言っているのか。孫崎さんに限らず、そこをあいまいにしているヒトビトはとても多い。
検査するなと言っているわけではない。自分がチャイナ肺炎かどうか手軽な検査で知りたいというのは、国民の自然な欲求であり、中期的にはそれにこたえる方向をめざすのは政治の重要な仕事だ。しかし、日本国としてチャイナ肺炎対策を行った初期において、それは第一優先順位ではなかったと自分は思っている。(ただし、各国には各国のやり方がある)。
だが、おおむね5月をさかいに、この方向を優先できる環境が整いつつあるようにみえるし、すぐに秋冬で、ただの感冒に加えてインフルエンザやノロウイルス感染症も流行しはじめる。チャイナ肺炎かどうかの手軽な検査はそのとき医療機関の外来で必要とされることでもある。
「「対応無し」を肯定する表現として「ウイルスと共生」=公的対応なし。」
この批判↑もやや短絡的だろう。「ウイルスと共生」というのは、米語でいうlive with coronavirus という意味で、具体的には、ロックダウンを避けつつチャイナ肺炎と戦っていこうという、(大げさに言えば)「思想」だ。
しかしそれは何もしないという意味ではない。
参考
How We’ll Live With Coronavirus
https://www.wsj.com/articles/how-well-live-with-coronavirus-11587595308
live with coronavirus の「思想」を理解したうえで、ではそのために、都としてどういう政策をとっているのか、そしてそれは功を奏しているのか、具体的に問題にするのでなければ、ただ噛みついているだけといわれるだろう。都のほうから十分な説明をすべきなのはもちろんだ。
じつはわたし個人的には、もうちょっと厳しい対応をすべきだという考えだ。場所などを限ったうえでの「ミニ都市封鎖」をすべきとおもっている。
> 1000人程度の超過死亡の可能性が示された。
> 4月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。
即ち、104人は偽装であり、実際のコロナ死者数は1000人に上る━その可能性もあろうが、コロナ禍に乗じた保険金目当ての「死亡」だった可能性も否定できないだろう。
“「目ん玉一個売れよ」「腎臓一個売れよ」「あなたは指を10本、家族は指を40本送っていただければ借金は帳消しにします」。
凄まじい取り立てで一家心中が多発。知らない間に生命保険に入れ自殺に追い込み保険金から返済を受ける事例多数。このサラ金地獄に立ち向かい解決に導いたのが #宇都宮けんじ”(長妻昭氏ツイート 2020.06.25)
コロナでは感染者数より重症化率こそが問題だが、係る公式見解は今尚サッパリである。
ウソ、隠蔽、公文書改竄を平気でやるアベ、コイケが出してくるデータ等はもはや全て疑って掛かる必要があるが、内閣支持率インチキ世論調査も「微分値」に着目することで真相が垣間見えるというご指摘があった。その伝で言えば、全国のコロナ死者数が4月中旬に異常な激増を示し、5月上旬に感染者急減しても、下旬まで死者多数が続いたことの不可解には、2倍の保険金目当てでコロナ死に偽装された疑いも拭えないだろう。
つまり、日本のコロナ死者数は公表値よりもっと少ない可能性もあるのでないか。
クルーズ船の致死率=死者数(11)÷発症した感染者数(381)x100=2.9%
これに倣えば、全国の感染者数(18,162)=発症数と仮定しても、死者数=527の計算となる。
>「感染者が出てコロナで死者がでる、それを容認する社会」
>「政府、地方自治体がコロナ抑制に積極策を取らない」
一般大衆は当然 誰もそんなことは望んでいない。では何故、アベ、コイケはそんな反国民的な振る舞いをするのか。
日本の中枢が、米国を動かしてきたイスラエル・ロビーの指示を受けている、源流が北朝鮮にあるカルト教団(統一教会etc.)に牛耳られているからだろう。先達て副島隆彦氏が指摘された通りである。
この実質の日本支配勢力にとって、コロナ禍の継続&拡大こそが保険金詐欺を含め、他の「火事場泥棒」全般に好都合だからだ。
だからこそ、証拠隠滅とばかり、議事録を一切残さないと開き直ってコロナ専門家会議は そそくさと解散した。統一教会ベッタリが周知のカニメロン菅原は案の定 不起訴処分。これらを見ても、この国の権力は「反国民的」悪事を続ける政府、地方自治体を国民から守るように動いていることが分る。
これは安倍政権が反韓・反中・反北を煽りまくっていることと通底していそうだ。それは結局 戦争屋のイスラエル・ロビーを利するための伏線だろう。しかし、煽られて係る国々を叩いている者たちの筆頭は、実は在日の北朝鮮マイノリティであり、統一教会etc.のカルト教団絡みの連中であるとの指摘が散見される。それに付和雷同のB層日本人が乗じているとする見方だが、恐らくそれが正解だろう。
(ID:18367902)
最後の報道においてからの4行は、孫崎さん自身の言葉であるのだろうかと疑っています。余りにも初歩的な事が分かっていないといえる。
「共存」という言葉が良くないというのであれば、「撲滅」とか「絶滅」という言葉を使うべきなのでしょうか。症状に合った薬・治療法が確立していない。また、ワクチンもないのに「撲滅」とか「絶滅」ということはできない。「隔離」という言葉が浮かんでくるが、たとえ、薬の開発があり、ワクチンの開発があっても、コロナに打ち勝つことはできません。コロナの存在を認めていかざるを得ないのです。現在、インフルエンザで死ぬ人の数がコロナより少ないかどうかはわからないが、死者は出るのです。死者を容認してはいないが、どんな病気でも死者をゼロにすることなどできないのです。