朝鮮戦争の勃発とともに、警察予備隊が作られ、これは国会審議を経ての法律でなく、内閣が自分で出せる政令で決めました。日本国憲法の根幹、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」が侵されました。
そして、「民主主義」「自由主義」の要、報道の自由も侵されます。具体的な条文を見ます。
第一九条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、
第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。。
朝鮮戦争が始まったのは1950年6月25日。そして7月29日日経新聞三面は次の出しで報道します。「報道界の赤色分子解雇」この中で、各報道機関の解雇者数を次のように報じます。朝日七二、毎日四九、読売三四、日経二〇、東京九、放送協会九九、時事一六、共同三三.驚く数字です。日経新聞の見出しの「赤色分子」という表
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16日、インドとチベット国境で中印軍衝突。英ファイナンシャル・タイムズ紙、米国 フォーリン・アフェアーズ誌は米中緊張の中で、インドを米国側に押しやる動きと評価。 インドと中国の軍司令官は、両軍が係争地で対峙している軍の撤退で合意。中印双方発表。
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小沢一郎氏、安倍首相批判「安倍首相“大統領に言われるままに”F-35爆買いでご満悦。 1機100億円もするF-35戦闘機は、当初42機の予定が105機の追加購入。同一機種の大量保有は極めてリスク大。まして、米国会計検査院が数多くの欠陥を指摘」
コメント
> あのレッド・パージとは一体何だったのだろうか。
「あの太平洋戦争とは一体何だったのだろうか」、「あの安倍政権とは一体何だったのだろうか」━日本というのは一体何時まで これを繰返すのか。つくづく学習効果の無い国だ。主が暴君化する、組織の中枢が暴走する、そうなったら流れに任せるしかない国。時代を問わない伝統芸。
> レッドパージという一つの歴史的事実を、我々は今一度、冷静に見直し、噛みしめてみる必要があるのではないだろうか。
見直し、噛みしめるのは必要だが、理不尽な強制に対抗するには十分でない。
係る新井教授の指摘は、まさに安倍政権下の現在にも通じることだが、それらをハッキリ認識する国民が増えるだけでは不十分だ。
「指導者たる者かくあるべし」と性善説に頼る精神論だけでは毎度々々「マ書簡」一つでカンタンに吹き飛ばされてしまう。「ちょっと考えれば、そんなバカな仕事はできませんよ!」「考えない!これは社長命令なんだよ!」━この類は日常茶飯事だろう。
しかし、フェイルセーフが当たり前の工学系システムでは もちろんあり得ないことだ。
「フェイルセーフとは、装置・システムにおいて、誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全に制御すること。またはそうなるような設計手法で信頼性設計のひとつ。これは装置やシステムが『必ず故障する』ということを前提にしたものである。」(ウィキ抜粋)
日本の政治システム設計者に元々フェイルセーフを取り入れるつもりなど毛頭無いことが第一の問題だ。
朝鮮戦争は、国連軍と北朝鮮・中国との戦争です。国連という組織からみれば、正当性はまぎれもなく国連軍のほうにあり、北朝鮮・中国はいわば賊軍ですね。しかも賊軍というのは濡れ衣ではなく、北朝鮮・中国がみずからの欲望のために戦争を開始した側であることは、今までの孫崎さんの記述からも明らかです。
日本は国連軍に協力したのであり、国内法的な整備に問題があったのだとしても、国際法的にはなにもおかしなことはしていません。それどころか、国連に協力したのであれば、国連という組織からみる見方にたてば、誇っていいことだとおもいます。また、国連の敵に対して国連としてたたかう場合には憲法9条違反の問題も生じません(「国権」の発動ではないから)。なお、2020年のいま現在も、日本には「 朝鮮国連軍後方司令部」があります。
そうした点の理解なしに、国連についてつまみ食い的に論評したり、ともすれば米国のほうが賊軍であったかのような妄想をいだく論評が世間にはあるのですが、おかしなことだとおもいますね。
次に、日本国憲法はGHQ(米国)が日本におしつけたルールです。占領下にあって、そのルールに、ルールをおしつけた側は拘束されません。おしつけた側は、ルールを守るとさえいうかもしれない。しかし実際はルールを守ってもいいし、守らなくてもいい。このようなルールの一方向性は、法理というほどのこともないあまりに単純な歴史的事実、あるいは支配被支配や上下関係というものの本質です。そして国際関係から身近な人間関係まで、だれもが見聞きし体験していることです。
これにたいして憲法をもちだしても、憲法をおしつけた側への意味を、法形式的にはもちません。レッドパージについては、1950年台から最近まで、共産党系のヒトビトが何度も裁判に訴えていますが、最高裁が一貫して「 GHQの指示による超憲法的な措置」として、解雇や免職は有効と結論づけているのは、そういう意味です。なお、憲法は私人間には直接適用されませんから、たとえば共同通信とそこに雇用されている人とのあいだには直接適用されないことにも注意すべきです。
こうしたルールの一方向性がいやなら、法以前の実力として対等をめざすしかありませんが、敗戦した日本にあっては、いま現在、形式的にはもちろん、実質的にもかなり独立を回復しましたが、まだ米国による支配が見え隠れするのはみなさまご承知のとおりです。
私が不思議なのは、外国などに支配されるのはいやだから、半独立状態の日本がさらに独立するために米国を追い出そう、そのためにたとえば9条を改正しようというのはわかるけれど、日本は連合国に敗戦したのだから、米国だけでなく連合国による支配を受け入れろだとか、中国はなにも悪いことはしないから中国に従えとか考えるヒトビトの存在ですね。こういうヒトたちには被支配を逃れたいという明朗な欲求からはずれた、なにか病理的なものを感じます(※)。
中国の国内政策を見ると、ルールについての一方向性が日常的に顔を出しています。中国を呼び込めば、中国の影響を受けます。ルールについての一方向性が日本でも日常的に顔を出すようになるでしょう。それは今の日本よりも良い国でしょうか。
日本人の多数派は、「権力というものへの透徹した認識」をもっていたとおもいます。それはわかりやすくいえば、世の中にユートピアはないがユートピア詐欺は存在する、という認識のことです。こういう認識をもっている人々が、いままでは日本人の比較的多数だった。
しかし、中国につけば儲かるぞ、それはユートピアだぞとおもうヒトたちが財界にも政界にも増えて、それに汚染されてまっとうな左翼もほぼいなくなったのがいまという時代に見えます。
※ このそれぞれの主張が、各人のもともとの性格と相関していそうなのも興味深い。連合国による支配を受け入れろというヒトは、支配したいヒト。たぶん、連合国と一体感があるんでしょうね。そして中国はなにも悪いことはしないから中国に従えと考えるのは、支配されることに鈍感なヒト。
(ID:18367902)
国連に敵国条項があり、世界が自由主義圏と共産圏に分かれていれば、敗戦国日本には米国の基地が配備され、自由主義圏として行動することが求められても抵抗するすべがない。
日本国憲法と言っても、米国の支配下における国内法の規定でしかなく、対外行動は米国の支配下にあるといっても過言ではない。「言いたいことがあるなら、戦争に勝ってからいえ」といわれればそれまでである。
孫崎さんのご投稿を見ていくと、憲法を絶対視しているが、甘いのではないか。米国に通じるとは思えない。他国に言っても、国連敵国条項がある限り、理解を得られない。ただ、支持してくれるのは、米国に敵対する国であるが、日本に味方するのでなくに米国から切り離そうとする反米勢力のもたらすものであり、簡単に手を組むわけにはいかない。
日本で、米国に敵対する勢力が排除されようとするのは、中国で親米を標榜する勢力が排除されるのと同じである。米国自由主義圏と中国など共産主義圏と対立する限り、今後対立が強化されることはあっても融和することなどはないのでしょう。経済とコロナで苦しんでいる中国は事態打開のため、軍事で国民の理解を得てくることが出てきている。尖閣の状況は異常事態に入りつつあり、朝鮮戦争時の「レッドパージ」に準ずる発動が米国から出てくるかもしれない。中国が尖閣を奪取したときが大きな分かれ目になるのでしょう。