・今日世論調査は、投票を行っている国々において極めて重要な意義を有している。
・現に、今日、安倍政権の支持率が急落し、安倍内閣の存続すら疑問視されてきている状況にある。
・大手メディアの各新聞社、TV局がほぼ毎月内閣支持率を発表してきている。多くの国民は、各メディアが責任をもって世論調査を行っていると思ってきた。
具体的内容を読売新聞「フジと産経の世論調査で不正、架空回答2500件…全放送と記事を取り消し」で見ると次の通り。
① フジテレビと産経新聞社は、両社などで実施している「合同世論調査」で、調査業務を請け負っていた企業でデータの不正入力が見つかったと発表
② データを不正入力していたのは、両社が調査業務を委託していた「アダムスコミュニケーション」(東京都品川区)から再委託を受けていた「日本テレネット」(京都市中京区)。
③ 1回あたり全国の18歳以上の男女約
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
河井前法相夫妻を逮捕で、安倍首相の責任にどう対処?。党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金、選挙費用は公選法で上限。この選挙区では「4700万円位」。最初から法無視の体制。安倍首相の地元事務所筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書が広島入り(報道)
-
一覧へ
-
『朝鮮戦争の正体』⑤7月発行、戦後日本国憲法で①国会を最高機関、②人権重視、③不戦を決めますが、朝鮮戦争でストップ、逆コースへ。①戦争と同時に警察予備隊設置。法律でなく政令、②新聞社等大量解雇、③戦争参加。今日まで続いているのです。「緊急事態条項」
コメント
この種の世論調査はよくある。自動的なものであり、対応したことはない。
自動的に質問し、回答を繰り返す方式なのであるが、回答者が少なくなっているのでしょう。
仕方なく現場では、電話せず回答を作っていく、極端に言えば、調査先の望む方向を忖度して行くということなのでしょう。
社会全般が無機質になれば、調査方法も無機質になり、最後は作文ででっち上げる。上から下まで、やらされているという感覚では、致し方ないことである。困った社会です。
>>4
他のものは知りませんが、わたしのところに来たものは
自動的なものではなくちゃんと人間が応対していましたよ。
当然、カネはかかっているでしょうね。
世論調査報道をやったら部数が伸びるんですって。
だから、メディアはやめられない。
インチキ調査のインチキ数字でもたれ流す。
困った社会です。
私の受けた世論調査の電話は自動音声で複数の選択肢から対応する番号をプッシュすると言うものでした。これは優れた方法だと思います、先ず直接自分の声で回答しないので余計な忖度なしに本音で反応できるし後腐れもない。
現在のように忙しい時代には最適であろう。何せあれゆる質問に選択肢が示されるので余程のへそ曲がりでなければその時の気分に応じた素直な感情をダイレクトに伝えることが出来る。支持不支持を表明するのはまさにその時の気分であり多くの人が突然掛かってきた電話にムカつきながらも素直に反応する、今の生活に不満があれば当然不支持は増えるし、常にハッピーな人は全てに肯定的に反応するだろう。
ただ一々面倒くさくてすぐに切ってしまう人も多いのは確かで今後は報道機関も改善する必要があるだろう。例えば最近は誰にでも通報可能な「地震警報」みたいになかば半強制的に各人のスマホにアラームをいれて回答させるとかね。
(ID:18367902)
国・都道府県に限らず、企業においても、業務を委託すると、委託先から再委託される。委託費用に余裕があれば、再々委託となる。土建業界は特にはなはだしい。官僚OBが跋扈する温床でもある。
このような世論調査もあれば、マスクの生産・送付などの物品もあれば、給付金の配布もありさまざまである。どのようなことも委託元先は,業務に不精通であり、業務を遂行する人材を抱えていない。
現在の制度のままでは、いつでもどこでも起きる。起きるからと言って、当事者の責任するのはあまりにも不平等であるし、解決にならない。トカゲのしっぽ切りである。
委託ということに対する基準を整備することが不可欠でしょう。個々の当事者を血祭りにあげても本質的解決にならないことを銘記すべきでしょう。