国・都道府県に限らず、企業においても、業務を委託すると、委託先から再委託される。委託費用に余裕があれば、再々委託となる。土建業界は特にはなはだしい。官僚ＯＢが跋扈する温床でもある。

このような世論調査もあれば、マスクの生産・送付などの物品もあれば、給付金の配布もありさまざまである。どのようなことも委託元先は，業務に不精通であり、業務を遂行する人材を抱えていない。

現在の制度のままでは、いつでもどこでも起きる。起きるからと言って、当事者の責任するのはあまりにも不平等であるし、解決にならない。トカゲのしっぽ切りである。
委託ということに対する基準を整備することが不可欠でしょう。個々の当事者を血祭りにあげても本質的解決にならないことを銘記すべきでしょう。

新自由主義を標榜する安倍政権ですから、政治も世論調査も売買される商品として市場に上場されていると言っても、間違いではないしょう。勿論、司法が扱うジャステイスと言われるものも例外なく商品です。検事総長の人事がばれて取り引き中止になったのはその例です。

ただ、そういう商品はスーパーに陳列される玉ねぎやニンジンとは違う。どんなアホな国民でもその判断は出来ます。ですから、そういう商品の取引は隠れてなされるのです。麻薬取引と全く同じです。世論調査も隠れて取引されてます。

今回、フジサンケイで不正が発覚しましたが、これは氷山の一角ですよ。こういう不正は新自由主義が根本政策である限り、無くなることは無いのです。

新自由主義の本山は米国にあります。日本は米国の完全服従国家ですから、日本が新自由主義に歯止めを加えて世論調査を商品にすることを禁止しようとしても、米国への服従性を放棄しない限り、出来ません。米国への服従性維持をして比較的良い暮らしをしているヒトビトが日本に沢山居ますから、なかなか難しいのです。

この壊れた日本を再生するには、米国との関係を今一度見直して、修正することが肝心だと私は考えますが、米国の新自由主義が大きくCHANGEされない限り、不可能だということです。

幸い、コロナが米国と南米の新自由主義にノーを突き付けてます。南北アメリカから新自由主義にアゲインストの新しい波が押し寄せて来るのを私は待ってます。

5年くらい前だったかな、わたしのところにも世論調査の電話が
きたことがある。
若い女性の声で朝日新聞からだった。

へえー、ほんとにやってるんだなあと妙に感動したものだ。

それまでわたしは民間報道機関によって調査された世論などという
ものは健全なものではないから、ない方が良いと思っていたのに
いそいそと女性のする質問に答えたものだった。
なさけないなあ。

なぜない方が良いと思ったかというと政治と政治家に世論調査が
大きな影響を与えるここと、調査の信頼性が全く担保されないという
そのふたつ。

やはりその危惧は当たっていたか。

この種の世論調査はよくある。自動的なものであり、対応したことはない。

自動的に質問し、回答を繰り返す方式なのであるが、回答者が少なくなっているのでしょう。

仕方なく現場では、電話せず回答を作っていく、極端に言えば、調査先の望む方向を忖度して行くということなのでしょう。

社会全般が無機質になれば、調査方法も無機質になり、最後は作文ででっち上げる。上から下まで、やらされているという感覚では、致し方ないことである。困った社会です。

>>4
他のものは知りませんが、わたしのところに来たものは
自動的なものではなくちゃんと人間が応対していましたよ。
当然、カネはかかっているでしょうね。

世論調査報道をやったら部数が伸びるんですって。

だから、メディアはやめられない。
インチキ調査のインチキ数字でもたれ流す。

困った社会です。

私の受けた世論調査の電話は自動音声で複数の選択肢から対応する番号をプッシュすると言うものでした。これは優れた方法だと思います、先ず直接自分の声で回答しないので余計な忖度なしに本音で反応できるし後腐れもない。
現在のように忙しい時代には最適であろう。何せあれゆる質問に選択肢が示されるので余程のへそ曲がりでなければその時の気分に応じた素直な感情をダイレクトに伝えることが出来る。支持不支持を表明するのはまさにその時の気分であり多くの人が突然掛かってきた電話にムカつきながらも素直に反応する、今の生活に不満があれば当然不支持は増えるし、常にハッピーな人は全てに肯定的に反応するだろう。
ただ一々面倒くさくてすぐに切ってしまう人も多いのは確かで今後は報道機関も改善する必要があるだろう。例えば最近は誰にでも通報可能な「地震警報」みたいになかば半強制的に各人のスマホにアラームをいれて回答させるとかね。