内務官僚：後藤田正晴、内海倫、加藤陽三の証言である。証言の正当性を判断するには、当時の日本と米国の関係性における警察予備隊の創設の経過を見なければならないでしょう。

朝鮮戦争が勃発すると、ＧＨＱ最高司令官マッカーサーは、直後1950年７月８日吉田茂首相に書簡を送り、7万５千人の警察予備隊と海上保安庁を設置するよう指示した。目的は、日本駐留のアメリカ軍を朝鮮に派遣したが、日本国内の治安上のふじを補うものであった。
警察予備隊の要員は当初後藤田などの警察官が充てられたが、1951年３月ＧＨＱは旧軍の下級将校を追放解除し、警察予備隊幹部とした。

後藤田と同じように吉田茂は軍部に抵抗した外務官僚であり、軍備強化論者でなく、警察予備隊は軍隊ではないと再軍備を否定した「解釈憲法」を持っていたといえる。

後藤田などが目にした戦場で必要なものは、アメリカが日本人を戦場に送ろうとしたものか、朝鮮のアメリカ軍に送ろうとしたものかは大きなテーマなのでしょう。