検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行の規定を65歳に引き上げ、63歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。これによって、政権に都合のいい人物を重要ポストに居続けさせることが法的に出来るようにする。
検察の任務の中に、政治家が宝利戸を破った場合、起訴する権限を有する。当然対象は首相を含め政府の要人が対象になる。つまり、この制度の導入により、政府ないし与党政治家への追求を阻止することが可能になる。こうした事態になれば、最早検察は公平な行政は出来ない。当然検察組織は瓦解する。この事態に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することとなった。これは極めて異例
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
検察庁法改正案反対する社説。驚きは産経、「森法相は内閣委審議に不参加。検察庁法の改正案は内閣委から分離し法務委員会で審議することが筋。疑念をもたれぬ説明を尽くすには、法務委での審議が必要」。東京「法務・検察の根幹なのに法務委で審議せずはおかしい」
-
一覧へ
-
元検察官有志意見書（全文）①黒川氏留任に法的根拠ない。②政財界の不正事犯も当然捜査の対象。政権圧力で不起訴なら刑事司法は崩壊。③改正案中重要は、役職定年延長に関する部分。➃政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めことを意図⑤心ある国民の声に期待。
コメント
>>1
いや、嬉しそうに聞こえますよ。
>>2
確かに希少価値。ネトサポに高値が付きそうですね。
> 安倍首相にとっては、自分の身を守るための新たな検事総長に充てる必要がある。
これが「検察庁法改正案」の最大の狙いと思いますが、「自分の身を守る」には「自分のサポーターを守る」ことも含まれるのでないか。
即ち、かつて霊感商法などで大きな社会問題を引き起こしたカルト教団等、安倍自公政権を強力にバックアップする組織の「反社」振る舞いが、これまで通り野放しにされ続けるということでしょう。
流石に今や霊感商法は無かろうが、代わりに聞こえてくるのが保険金〇〇など。
この類は Dead Peasant Insurance「死んだ貧農 生命保険」として以前から海外で騒がれているらしい。
参考URL：http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-211.html
先月、こんなニュースがありました－
「コロナで死亡、保険金２倍 かんぽ生命」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041501052&g=soc
例えば、生命保険が掛かっている人をコロナで亡くなったと偽装すれば、即 火葬されてしまうため、死因の痕跡が一切残らない。
最近 急増のコロナ死亡数／日との関連も疑いたくなります。
(ID:18367902)
日本は議会内閣制であるが、森友、加計、桜と安倍内閣は乗り切ってきている。
民主主義では、数は力なりを実感する。ツイッターで盛り上がっているが、今日午後採決をするようだ。
野党のひ弱さは、どこから出ているのだろうか。最近は橋本でなく吉村人気で、立憲の枝野の影が薄い。
野党が内閣不信できない。与党内が割れれば多少は希望的観測をしようもあるが、自民党内、公明党内が割れそうもない。
自力も他力本願も期待できない。野党に期待できない中での採決，何かむなしい。