一定の症状（37.5度以上2~4日）の数字が外されたことは、歓迎すべきことというより、医療に余裕が出てきて、コロナ感染症収束に向けた方向が見えたということなのでしょう。クラスター班の８割外出自粛は、西欧では、8割おじさんで日本の感染症対応が話題になっており、成功すれば、日本の医療システムが世界で大きく取り上げられるのでしょう。

感染症に対する医療関係の準備態勢が整っていなかったというより、アジアの他の国のように過去痛い目にあわなかったことが主因なのでしょう。また、医療関係者の中で、厚労省医務官・医師会・医学関係学者を統括できる組織がなく、医療が計画的に進められなかったことが、混乱を起こし、少し収束の方向付けに手間取ったといえるのでしょう。

現在は具体的に数字でもって感染症の状況を把握できるようになっており、自粛の波をどのような段階で設定し、どのような段階で解除するかが問われている。数字を安倍首相は１４日に提示するといっているが、判断を間違えると、北海道の現状が出てくる。米国では、トランプ大統領が経済に軸足を移そうとしているが、ニューヨーク州の知事と市長が北海道をあげて中途半端な事例に挙げて抵抗している。

国民全体が、３蜜を避け、人間と人間の間（2メートル）確保した生活はともかくとして、事業展開ができるかどうかが問われている。テレビなどでは涙ぐましい努力をされている人たちの明るい姿が見える。日本人は、為替が360円から80円台になっても輸出の活路を見出し、停滞時期はあったにしろ、経済の道は確保してきた。一番うれしいのは、ステイホームが徹底し、当初は親子が混乱していたが、最近は、親子が楽しそうに遊んでいる姿を見ると、人間の生活の基本は家庭であると改めて確認した。あまりにも、お金に重点を置いた生活が、親子の絆を犠牲にしてきた。修正せざるを得ない良い機会をコロナが与えてくれたと考えるべきでしょう。