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お隣の韓国は参考になりません。日本、特に野党が、韓国と同じように個人の人権侵害を認めれば可能性があります。韓国は、確かにコロナに真剣に取り組んでいるが、経済は輸出比重が高く、日本にスワップ協定を何度も打診してきている。かなりひどくなっているようですよ。韓国は、治療に欠陥があり、陰性と判断した人たちが陽性化しており、WHOに問い合わせしている。多分治療後の観察期間が短いのでしょう。

日本のリベラルは抵抗があるでしょう。野党が国会で、韓国程度の情報を公開することを政府に要求すれば不可能ではない。日本は、保健所の追跡活動に対して、個人情報といって、行動を明らかにしない人が多く、追跡が不可能になっているのであり、精神論の問題ではありません。国家の人権意識の差が出ているとみるべきでしょう。