武漢市から始まったＣＯＶＩＤー１９ーに対して、中国は封じ込めたと発言している。

ドイツのメルケル首相は、６０～７０％は羅患するという前提で、医療体制を敷き始めた。検査で陽性反応した人を在宅安静から軽傷、重症、重篤と分けて治療していく体制で、医療崩壊を回避しようとしている。英国は、犠牲者が出ることは覚悟して、一斉休校などしないで進めるようだ。

米国のシンクタンクは、途方もない数字を並べ、日本の死亡者最低１２万人最高５７万人とか言っているようだ。死亡者数をインフルエンザの10倍と見込んでいる。

ドイツ、米国、英国などは感染者数を大きく見積もっている。中国と日本は、陽性となっても８０％ぐらいは感染力が弱く14日程度の日数で回復するとみている。２０％をどのように抑えるかに注力しており、中国は治療がほとんど成功しているとみなしている。日本も感染者数を抑え込み、医療崩壊に至らないような体制を敷いており、来週半ばには専門家の考え方が出てきて、現在の体制を継続するか、回避するかの見解が示されるのでしょう。中国と日本は来週中にもインフルエンザと同じような生活感覚が醸成されていくと看做せる。

米国・西欧の考え方でいけば、オリンピックの本年開催は絶望でしょう。中国・日本の考え方の延長線上で考えれば論理的には開催が不可能ではない。ただ、医療体制が整っていない国が多く、医療の見方を除いて考えてみても不可能とみるのが妥当なのでしょう