A-1:事実関係1:日本からの渡航者入国制限拡大、18カ国・地域に 29カ国・地域は入国後ホテル待機など制限(毎日、2日)
日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置を行う国が増えている。外務省によると1日時点でサウジアラビアやモンゴルなど18カ国・地域が入国を制限しており、2月25日時点の7カ国から大幅に増えた。ベトナムや台湾など29カ国・地域は入国後に隔離などで制限する措置を行っており、今後、こうした国が広がる可能性もある。
当初、入国制限は検疫体制が不十分なミクロネシアやサモアなど太平洋の島国が中心だったが、2月末ごろから急増。日本企業の出張などにも支障が出かねず、日本政府が是正を求めている。米国の入国制限検討も報じられたが、日本側が「米国が制限すれば経済など影響が大きい」として理解を求め、1日までに措置は取られなかった。
モンゴル
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米国でのコロナ・ウイルス状況、死者6名、感染者105名、中国の外で増加拡大、韓国4,812 、伊2,036 、イラン2,036 、日本274、仏191、独191、スペイン120、米国ワクチン製造には長期化、中国は現在の所、北京、上海等は抑制効く。英国等大規模行事禁止
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「クラスター」と呼ばれる集団感染(1カ所で4人以上が感染)が感染者260人の約30%。東京・屋形船、大阪・ライブハウス(150人規模)→京都マクドナルド従業員等へ、北海道雪祭り、北見生活関連商品、スポーツ施設(新潟・懇親会、千葉、名古屋)、病院、
コメント
>>17
私たちの年代は戦後直の世代であり、困窮生活を余儀なくされ、お金はあっても物がありませんでした。学生時代東京の郷里の寮に入っていたのですが、お米は配給制度下にあり配給手帳があったように記憶しています。この時代の生活は半端なものでなく、多人数家族で栄養不足になり、中学校時代にクラブ活動が禁止になりました。物がないということに対する防衛反応は、現在の若者たちには、全くわからないのでしょう。この時代の悔しさが、経済発展は当然のこと、自前の軍隊なくして国を守れないという信念が出てきています。いい悪いでなく、防衛本能がそうさせるのであり、平和の時代に生きている方にはまったくわからないこととみています。
>>18
回答するのを忘れましたが、あなたのご投稿はすべて見ています。細かい点ではちがっていても、基本的な姿勢が異なっていないのでコメントしなかったのですが、今後共感する点とか共感しない点はなぜしないか、コメントいたします。
>>19
読んでいただいてありがとうございます。
No16を読み返してみて、誤解を生みかねない表現に気づきました。
「今後わたしが書く内容からわたしの考えを推してくだされば幸いです」
というのは、
「今後わたしが書く内容からわたしの考えを推しはかってくだされば幸いです」
という意味で書こうとしていたのが真意です。
「推す」と書いてあれば、わたしの考えを推薦するようにお願いしているようなあつかましいことになりかねませんが、そういう意図は全くありません。「推しはかって」に訂正します。
(ID:18367902)
日本からの渡航者入国制限は、実質的経済制裁に等しい。
ただ、現在滞在している人は対象外であり、輸出入の事務的手続きをしているわけであり、新しい商売を制約することができなくとも、完全に輸出輸入がストップするわけではない。
入国制限する国がCOVID-19の感染から隔離されているかといえば、感染しており、感染を拡大化させないための処置であり、相手国が制裁的行動をとれば、日本も同じように相手国に対して受け入れ禁止処置をとっていくべきでしょう。
人の往来を止めれば、感染防止が実施できるわけであり好ましいことである。日本の影響が大きいといっても、他国に比べれば輸出入の割合が少なく、エネルギーなどの重要物資の確保ができれば最低限の経済活動は維持できるわけであり、戦時体制に等しい拘束力を持った法律を早急に制定施行する必要性がある。
日本人全体が非常事態感覚共有できれば、他国の渡航禁止を簡単に乗り越えられると信じている。渡航禁止した国の方が困る事態が出てくる可能性が高い。現在製造している製品の開発・製造・品質管理などの各種管理技術は、日本の技術に依存しており、14日間の問題であるが影響が出てくるのは否定できない。