日本からの渡航者入国制限は、実質的経済制裁に等しい。

ただ、現在滞在している人は対象外であり、輸出入の事務的手続きをしているわけであり、新しい商売を制約することができなくとも、完全に輸出輸入がストップするわけではない。

入国制限する国がＣＯＶＩＤ－１９の感染から隔離されているかといえば、感染しており、感染を拡大化させないための処置であり、相手国が制裁的行動をとれば、日本も同じように相手国に対して受け入れ禁止処置をとっていくべきでしょう。

人の往来を止めれば、感染防止が実施できるわけであり好ましいことである。日本の影響が大きいといっても、他国に比べれば輸出入の割合が少なく、エネルギーなどの重要物資の確保ができれば最低限の経済活動は維持できるわけであり、戦時体制に等しい拘束力を持った法律を早急に制定施行する必要性がある。

日本人全体が非常事態感覚共有できれば、他国の渡航禁止を簡単に乗り越えられると信じている。渡航禁止した国の方が困る事態が出てくる可能性が高い。現在製造している製品の開発・製造・品質管理などの各種管理技術は、日本の技術に依存しており、１４日間の問題であるが影響が出てくるのは否定できない。

>>1　追記
米国と中国は、輸出入取引額が大きいが、双方の国に滞在する人が非常に多く経済活動に実質的影響力が及ぶとは考えていない。ただ、心理的な問題に過ぎないとみています。問題が出るとすれば、中小企業の部品メーカーであろうか。

クルーズ船乗船者を除けば、日本の感染者は300人にも達してない。その数が他国に嘘だと思われているんじゃないか。だってずっと嘘や改竄をやってきた政府だからね、信用無いんだ、と思わざるを得ない。

自民党は首をすげ替えてコロナ対策暫定内閣を作るべきだ。利権にすいついて甘い汁吸ってる多くのたかりには面白く無いだろうけど、救国という高い次元に立って思いきるべきだ。

>>1
どうもCHANGEさんは「戦う」気持ちが旺盛ですね。そう見えますよ。

他国の措置は疫学的な意味合いに於けるものです。つまり、貴殿の大好きな安倍政権が疫学的な意味合いで信頼されてないということですよ。

>>4
変な論理を展開されますね。日本人は外国に行くとき疫学的に信用されず、他国の人が日本に来るとき疫学的に感染しないという根拠を教えてください。例えば、インドが今後の日本人のビザが無効と言っていますが、インド人が日本に来る場合疫学的に日本で感染させないという理由を教えてください。

>>5
日本からの渡航者入国制限を実質的経済制裁と言う言葉を使うので、「病気をうつされたら困るだけ」の理由で他国は規制するのですよ、と私は言いたいのです。それでも貴殿は何か不満ですか？

>>6
変な論理展開に変えましたね。
「うつされたら困るが、うつすのは構わない」ということですか。日本もうつされたら困るのです。日本が渡航禁止をすることに対して、あなたが、「戦う」という言葉を使われたのです。そうであれば、相手は疫学的に問題ないということにつながりますので、その根拠を教えてほしいといったのですよ。疫学的に問題あれば、外交的に日本も渡航禁止してなんらおかしくないでしょ。あなたが議論をしてきて、私がお聞きすることにこたえていただけないと話になりません。

>>7
うつすのは構わないとは言ってませんよ。それと日本が日本人の問題国への渡航を禁止するといって行為について貴殿の文章は明解に説いているようには見えませんね。

>>8
「うつすのは構わないといっていない」というのであれば、疫学的に相手が渡航を禁止すれば、疫学的に日本が相手の入国禁止するのが「戦うという気持ち」につながるのですか。当然のことではありませんか。

>>9
うつす問題を私はこのやりとりで取り上げていません。ポイントは病気をうつされたくない気持ちの当該国がうつすかもしれない国に対してどう対処するのかだと思いますね。

経済制裁の概念に絡めて文章を書く貴殿の傾向に危険性を感じただけですがね。更に議論を進めるのは構いませんよ。その為にはパンデミックが危険視されているコロナウイルスに対して日本は今後どう対策するのか箇条書きにしてくれませんか。私はそれにコメントします。

>>11
話が変わってきており、これ以上話をしても基本のベースが異なっていますのでやめましょう。

>>13
割ってお入りになっても私は構いません。建設的なご意見は、お互いに切磋琢磨できるので歓迎ですよ。だれであっても最初から否定してみていく思想は好みません。

物事は最初が肝心であって、あなたの言っておられるように、中国からの入国を基本的には米国と同じように禁止すべきでした。ただ、米国にとっても中国にとっても、日本という国の価値をかなり大きく認めており、日本がどちらに傾くかは、経済活動においてかなり重要な事項になっていると考えています。

日本は安全保障の面では、米国と同盟関係を結んでいるが、経済活動においては、中国との関係が極めて深く、中国も日本の大企業・中小企業の生産技術などのノウハウなしには正常に機能しない分野が多いとみています。このような中での習近平国家主席の要請・来日とかオリンピック開催並びに世界経済のことを考えれば、安倍政権が取った「湖北省・武漢市」限定の入国禁止で妥当であったのではないかと考えています。

特にオリンピックは、世界各国の協力が必要であり、日本が入国拒否手段をとるとしたら、医療崩壊し収拾がつかない場合のみでしょう。日本の医療は基本がしっかりしており、今回のＣＯＶＩＤ－１９は、インフルエンザほど死亡者が多い病気でなく、従来の医療体制でしのげるとみていています。ところが、様々な問題が安倍政権で起き始めており、ＣＯＶＩＤ－１９が重なってくると、安倍政権崩壊につながると本能的に判断し、与党内特に公明党とのコンセンサスなしに「一斉学校休業」を打ち出したのでしょう。

オリンピックにおけるＣＯＶＩＤ－１９問題は日本だけの問題でなく、世界各国が参加できる環境でなければ実施できるわけもなく、全国的に広がり始めている感染者もあり、感染者の初期治療によって完治する薬が出てこなければ、現在西欧に広がっており、ＣＯＶＩＤ－１９の拡散化が収まることなく、オリンピックが開催される可能性は低い。神奈川足柄上病院の成功事例を全国の病院で臨床例を増やせれば、医療現場で早く使うことができ、オリンピックも期待できるうえに経済問題も明るさが出てくると期待しています。

>>16
政権の問題でなく、国民に備わった自衛本能に基づいていると考えています。

具体的なトイレットペーパーの問題は、他の民族も同じであり、日本人特有のものとは見ていません。おなじ西欧でも、マスクなど程度の差はありますが、出ています。
何年前か調べればわかることですが、トイレットペーパー不足は深刻でした。家庭によっては、お風呂の水をバケツに汲んで便器に流していた家庭が多く出ました。私などは，用心深い方で、原則的に、市販薬でも、パソコンのインクでもすべて３か月ぐらいは、物資が入らなくても支障がないようにしていますに。政権の問題でなく、常に他に頼らず、常に何かが起きると想定した生活をしているのです。医療費の問題も私は1割負担でなく、3割負担で生活できるようにすべきでり、実際そのようにしています。

>>17
私たちの年代は戦後直の世代であり、困窮生活を余儀なくされ、お金はあっても物がありませんでした。学生時代東京の郷里の寮に入っていたのですが、お米は配給制度下にあり配給手帳があったように記憶しています。この時代の生活は半端なものでなく、多人数家族で栄養不足になり、中学校時代にクラブ活動が禁止になりました。物がないということに対する防衛反応は、現在の若者たちには、全くわからないのでしょう。この時代の悔しさが、経済発展は当然のこと、自前の軍隊なくして国を守れないという信念が出てきています。いい悪いでなく、防衛本能がそうさせるのであり、平和の時代に生きている方にはまったくわからないこととみています。

>>18
回答するのを忘れましたが、あなたのご投稿はすべて見ています。細かい点ではちがっていても、基本的な姿勢が異なっていないのでコメントしなかったのですが、今後共感する点とか共感しない点はなぜしないか、コメントいたします。