A-1:事実関係1:百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで(2日、日経)
大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高(既存店ベース、速報値)は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人(インバウンド)売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそうだ。
具体的には大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋が11.7%減、三越伊勢丹が15.3%減、エイチ・ツー・オーリテイリングが14.3%減だった。そごう・西武は6.5%減だった。消費増税直後の19年10月なみに落ち込んだ企業もあった。
中国当局が1月27日に団体旅行の規制を実施し、2月は訪日外国人(インバウンド)の減少が目立った。2019年2月は春節期間(19年2月4~1
コメント
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昔は米国がくしゃみすると日本が風邪をひくと言われたものだ。昨今、中国の台頭で昔の米国が今の中国に替わって久しい。トランプ大統領の出現で昔の米国を取り戻すべく中国にいろいろ難癖付けて痛めつけだしている。そこにタイミングを合わせた如く新型コロナウイルスが中国を攻撃し、その猛威は韓国を襲い始めて日本もターゲットになっている。
この現象で私は1929年のウオール街株価大暴落を想起せざるを得ない。あの時は世界的な経済デイザスターが世界を襲った。その克服策として侵略戦争を始めた国と米国フランクリン・ルーズベルトみたいなニューデイール政策をとったところに分かれた。歴史的にこの前例があるのだから、今回のコロナウイルスがデイザスターの引き金になる可能性も否定出来ない。当時の経済学に比べて今の経済学はモーダーン。世界的デイザスターに陥らないように世界は知恵を出さねばならない。
留意すべきは、戦争に訴えてはいけないということだ。米国副大統領のペンスはキリスト教原理主義のネオコンだが、ホワイトハウスの一室で5,6人の仲間と頭を垂れてお祈りしていた。この21世紀に合理主義の米国でお祈り。実に不気味だ。
(ID:21835634)
>>2
米国は合理主義の国ではありません。
その本質は宗教国家です。
実に不気味ですね。
古くから戦争の原因は領土争い、地域覇権、王位継承など
いろいろありますがその中でも宗教こそ最悪の戦争原因です。
宗教は善良な市民を無慈悲な殺戮マシーンに容易に変えることは
十字軍やナチスドイツ、オウム真理教を見れば明らかです。
宗教に対しては距離をとるほうが健全な人間でいられます。
米国の政治家は宗教票を大事な票田と思っているくらいなら良いの
ですが、お祈りを欠かさないというのは不気味ですね。
(ID:19005377)
>>3
確かに米国はおっしゃる通り宗教国家ですね。