京都の財政状況を見ると、他の政令指定都市と比べて、現在の状況も将来的にも問題が多い。

①収入源は、市税が少なく、使途が決められている国の補助金や次世代の負担となる借金で成り立っている。

②学生や高齢者の割合が高く、市民一人当たりの税収は19万８千円であり、大阪市より７万２千円少ない。

③人口減少問題と人口構成問題　７５歳以上の高齢者が２５年後５人に一人という。

④地価が高騰し、２０～３０代の子育て世帯が、京都から転出を始めている。

観光で人が集まれば、インフラの整備にお金がかかってくる。過剰な観光客は、京都の文化遺産にとってもマイナスに働くし、教育文化に重点を置けば、維持するのにお金がかかる。教育文化を支えようとすれば、寄付とか大きな企業などの収入減がなければ、国の政策に期待するしかないが、京都だけ特別扱いできない。

誰をを選ぶかという問題より、財政をいかに立て直すか、建設的考え方が求められる。単なる原発反対・環境問題をいえば選ぶ基準になると考えたら大きな間違いです。建設的な京都の未来を描ける人が選択の基準になる。京都の将来を考えたら、スローガン野党に託するのはリスクが多すぎる。保守に期待することしかできないのではないか。