全国自治体の財源は、自主財源と依存財源によって成り立っている。

財源の中身は、市町村税、地方交付金、国庫支出金、地方債とあるが、一般的に言って大きな都市になるほど自主財源比率が高くなってくる。固定費の構成比率が低くなるといえるし、生産性が大都市の方が高いといえる。
自主財源が１００％を超えるのは東京都であり、政令指定都市は29年度で87%であり、全国平均は51.6%となっている。年度で見ると、人口が多いほどばらつきが少ないが、人口が少なくなるとばらつきが大きくなる。

人口が少ない都市は、景気の動向に敏感に反応する。①人で不足、②人口減少、③自然災害の影響が大きいようであるが、特に最近は自然災害が地方の景気の足を引っ張っているので、地方に対する補助金支出が急務になっているといえる。根本的には、知恵を集めて、地方は自主財源比率を５０％を超える段階に切り上げていかなければ、地方の存在がなくなっていくのでしょう。