「景況感下降２１％、上向き１１％ 市区町村、悪化が鮮明」
A:事実関係１：「景況感下降２１％、上向き１１％ 市区町村、悪化が鮮明」共同
共同通信が昨年１１月～今年１月に実施した全国自治体アンケートによると、１年前と比べた景況感が「下降している」と答えた市区町村は２１％で「上向いている」の１１％を上回ったことが１９日分かった。「変わらない」は６５％。昨年５～７月の「上向き」２０％、「下降」１１％から逆転し、景況感の悪化は鮮明だ。地方を中心に働き手不足や人口減少が深刻化し、豪雨災害や米中貿易摩擦も追い打ちをかけた。
景況感に影響した要因（三つまで選択）を尋ねたところ「下降」と答えた市区町村では「人手不足」が６２％でトップ。次いで「人口減少」４３％、「自然災害」３０％が上位を占めた。
B参考
財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値）平成27年度
グループ（グループ内平均 0.6
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全国自治体の財源は、自主財源と依存財源によって成り立っている。
財源の中身は、市町村税、地方交付金、国庫支出金、地方債とあるが、一般的に言って大きな都市になるほど自主財源比率が高くなってくる。固定費の構成比率が低くなるといえるし、生産性が大都市の方が高いといえる。
自主財源が１００％を超えるのは東京都であり、政令指定都市は29年度で87%であり、全国平均は51.6%となっている。年度で見ると、人口が多いほどばらつきが少ないが、人口が少なくなるとばらつきが大きくなる。
人口が少ない都市は、景気の動向に敏感に反応する。①人で不足、②人口減少、③自然災害の影響が大きいようであるが、特に最近は自然災害が地方の景気の足を引っ張っているので、地方に対する補助金支出が急務になっているといえる。根本的には、知恵を集めて、地方は自主財源比率を５０％を超える段階に切り上げていかなければ、地方の存在がなくなっていくのでしょう。