イラン側に立って、米国並びに周辺国の関係を考えていくと、ソライマーニ司令官とか親イランシーア派民兵の指導者アブー・マフディー・ムハンデスＰＭＦ副司令官の暗殺は、イラン政府にとっては、厄介者が排除されたとみることができないか。

イランは中国とは比較できないほど民主化のレベルが高く、昨年から国内の物価上昇が大きくデモが多発していた。米国を主体とする経済制裁がかなり国民生活を窮乏化させているとみるべきでしょう。このような中で、米国軍基地に対するロケット砲攻撃による米国人殺害は、イラン国民の気持を反米に向けようとしたソライマーニ司令官の戦術ではなかったか。

ソライマーニ司令官亡き後の革命防衛隊の誤射によるウクライナ航空機爆破が起きている。イランとしては、国民の気持を過度に刺激し、抗議デモが拡大化している。複数都市で指導者批判が多発している。１１日に続いて１２日もデモがあり、参加者らは最高指導者ハメネイ師や同師直轄の革命防衛隊を批判しており、反体制デモの様相を呈している。１２日夜，首都テヘラン、北西部タブリーズ，西部ケルマンシャーでデモがあったようである。

イラン・イスラエルのことより、一番心配されるのは、ＩＳの状況ではないか。