日米韓の唯一の安保協力象徴であるＧＳＯＭＩＡの失効が回避された。

回避するも駐留費分担金１兆ウオン（９２０億円）を５０億ドル（５４００億円）増額と在韓米軍３０００人規模の削減案もあり米韓同盟が揺れているとみるべきでしょう。
現実的に、同盟国米国の圧力に抗った韓国政府の同盟感と対米強弁世論は対米感情の悪化といえる。米国参謀議長の「同盟国のために人命と財産を犠牲にするのか」という発言をとらえ、保守派の朝鮮日報は「韓国国民は北朝鮮・中国・ロシアに対する安全保障を確保するため核武装の決断をすれば、韓国に在韓米軍は必要ない」とまで言い切っている。

一方米国の韓国不信は、ＧＳＯＭＩＡ破棄・南北融和に係る北朝鮮政策の違い・インド、太平洋戦略への参加を渋り曖昧な態度によって増幅されている。米韓同盟が最悪の事態にあるといえるのでしょう。

他人事でなく、日本の対応も自ずから求められだしたということである。駐留費は日本にも４倍ほどの増額要求があり、韓国だけの問題とはとらえられない。大きな火の粉となって降りかかってくるのでしょう