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尖閣諸島と米国(その2)尖閣諸島は「米国が仕掛けた時限爆弾」

2012/11/21 18:52 投稿

コメント:1

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ポツダム宣言では① 日本が問題なく主権を及ぼすのは本州、北海道、九州、四国である、②その他は連合国側が決めるものとなっている。連合国の中心は米国である。従って、米国の態度は、日本の領土の範囲を決める重要な役割を占めている。

 ではこの米国はどの様な対応をしているか。

 多くの日本国民は当然米国は「日本の領土である」という立場と思っている。しかし違う。

 米国は中立である。

 米国は沖縄を施政下においていた時には、尖閣諸島を管轄していた。

1971年6月17日、沖縄返還協定が調印されたが、プレイ国務省スポークスマンは、当日の会見で、尖閣諸島の『施政権』は沖縄返還にともなって日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかにした。

 さらに、ウィキリークスは1996年9月30日付CRC議会報告書「尖閣諸島;米国の法的関係と義務」で「日本へ

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コメント

岩田
No.1 (2012/11/22 18:38)
基本的に植民地を独立させるときには、領土問題を残して置くのが基本的な戦略と読んだ事がありますが日本にもそれはちゃんとあるんですね。
今は、だいぶ日中で直接殺しあった人(戦争に実際行った人)は少なくなりました。
だからこそ「平和的に行きましょう」と言う人がいますが、もし実際に尖閣で殺し合えばその憎しみでズルズル行くとこまで行く気がします。
だからこそ、お互いが妥協できる点を探したり、その問題に触れない(先送り)事が重要なんですよね。
なんだか「先送り」が悪い言葉に聴こえますが(これもテレビの仕業かもしれないですが)ようは言葉でしかなくて、言い方を変えれば「懐が深い」「長い目で見る」とほぼ同じ意味ですからね。
最近は白黒ハッキリつけるのが良い、みたいな空気が流れていますが、主体に置くべきは「みんな受け入れる」のが大前提ですからね。
ただ孫崎さんのような人が表に出てこられるようになったことは、良くはなったんでしょうね。
ただ、検察やCIAに消されないのかこの人、、頑張ってくださいね。
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