沖縄タイムス社説［政令恩赦決定］合理性も説得力もない、20日
慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度である。「時代に合わない」との国民の声に耳を傾けるべきだ。
政府は、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」に合わせ、恩赦の実施を閣議決定した。国の慶弔に際しての恩赦は、天皇、皇后両陛下の結婚以来２６年ぶり、現憲法下では１１回目となる。
今回実施されるのは、政令によって一律に救済する「政令恩赦」である。罰金刑を受け、納付から３年以上経過した人に対し、資格を回復する「復権」がなされる。
対象者は約５５万人に上り、そのうちの８割超が道路交通法など交通法令違反で、公職選挙法違反者も約４３０人含まれている。
罰金刑を受けると医師や看護師といった国家資格を５年間得られないが、復権の対象となれば国家試験を受けられるようになる。公選法の場合は公民権が回復し、
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コメント
沖タイの文章でも少し書いてあるが、日本国憲法第七条は、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」として、その第六項に「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること」とある。つまり、いわゆる恩赦は、憲法の明文に根拠があり、違憲ということはできない。憲法の明文を違憲というのはおかしいだろう。
三権分立が持ち出されるなら、「三権分立の、憲法上明文で認められた例外である」で終わる議論である（そもそも行刑は行政権に属するので、三権分立の問題ではないという立場もありうる）。
第七条のほかの項目と比べてみると、たとえば「国会を招集すること」（第二項）について、日本共産党は君主制反対の立場から国会の開会式に欠席していたが（ただし２０１６年から出席に方針変更）、第二項そのものを違憲としていたのではない。
「衆議院を解散すること」（第三項）については、やや面倒で、いわゆる七条解散を認めるかどうかについて異議はあるが（実務ではみとめることが定着）、それは６９条による解散があったり、議院内閣制の本質からの議論から内閣の解散権に制約がありうる以上、内閣に実質的な解散権を認める必要があるか、認めるとして無制約かどうかについての議論なのであって第三項そのものを違憲としているのではない。
こうしてみてくると、第六項で「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権」という制度が憲法上認められていて、違憲ではないことは明らかである。なんらかの憲法原理からそういう制度はやめようという議論はあっていいが、それは改憲論なのであって、現行憲法の解釈論ではない。沖タイが主張を貫くには、改憲に言及する必要があった。
ただし、「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権」の内容について、憲法はなにも規定していない。この憲法条文にもとづいて、どのような法をつくるか（国会）、その法をどのように運用するか（内閣）、それぞれの責任であり、このレベルでの批判は、改憲論を持ち出すまでもなく、おおいにあっていい。
憲法の明文を違憲というのはおかしいだろう、とあるが
たとえば憲法14条にうたわれた、万人の法の下の平等と
1条の天皇の地位を定めたことには大いに矛盾があると
指摘することはできる。
並存は無理だろう、どちらかを選べ、と。
説明しているように、それは改憲論。自分の考える理想の憲法から見て違憲、といっているだけ。
現行憲法には14条と１条がともにあるので、その両者を説明できるのが現行憲法の解釈論。
改憲論を論じたってそれはもちろんかまわないが、改憲論は現行憲法の解釈論ではない。
(ID:18982160)
そもそも、天皇が代わったからといって、収容中の犯罪者を放免する理由自体がない。
しかも、その多くが無免許運転や飲酒運転で、死傷事故を起こした者が多く、暴行や傷害の犯人も含まれているという。これでは恩赦の結果、殺傷される国民が出てくる危険が高いということだ。
そんな、国の治安を悪化させる発想は即刻改めるべきだ。