＞No.16（xyz）さん

ご回答が遅くなってすいません。

対米自立に関してですが、私の定義は少し異なります。

私の定義では、「主権回復」による「民族自決権」の奪還です。

現状、経済・外交戦略など、米国の内政干渉を許してしまっている
ことが、日本の国政を歪めている元凶だと考えています。

日米地位協定やジャパン・ハンドラーズの対日工作等により、
「民族自決の原則」が踏みにじられている。

しかし、一方で、日本は反米主義国になってはいけないし、米国とも
これまで通り（従属でない）良好な関係を続けていくべきと考えます。

アジア広域での対米自立、という意味でしたら全面的に賛同です。

もっとも、対米自立の定義は、あまり明確に定める必要もないですね。
各自が共闘できる範囲について、精一杯主張していればよい。


左派・右派の共闘については、貴殿の仰る通りだと思います。

懸念すべきは、右派陣営では、真正保守や民族派保守よりも、
親米保守と呼ばれている方々の割合が多く、これが主流派になって
しまっていることでしょうか。

愛国保守と自称している方々が、ＴＰＰで国を売ろうとしているの
ですから、世も末です。


思うに、私と貴殿との意見の相違は、優先順位の問題かと思います。

私の主張は、

　１．北朝鮮など周辺国の脅威が、対米従属の最大の口実となっている
　２．これを解消するために、周辺国との関係を良好にする
　３．自立可能な環境（目処）が整った上で、対米自立を果たす

これに対して、貴殿の主張は、

　１．日本が周辺国と良好な関係を築くことを、米国は妨害してくる
　２．米国からの妨害を防ぐには、まず国家が自立することが必要
　３．その為に、国内政治勢力は大同団結するべき

といったものかと思います。

私が考えるに、対米従属派の論拠には、一理正当なものがあります。

　「周辺国の脅威が実在する中で、日米同盟の関係希薄化は危険である」

現実問題として、日本にはまだ、単独で周辺国の脅威に軍事的に対応できる
能力はありませんから、

　１．周辺国と良好な関係を築くことで、軍事的脅威を解消する
　２．周辺国の脅威に対応可能な、軍事的対応能力の向上を図る

まずは、上記の２つの政策を実現することが必要かと思います。

実際には、これら政策と対米自立は、バランスを保ちながら平行して
進めていくことが肝要になるのではないでしょうか。


ともあれ・・。

我々はすでに理解しておりますが、
まずは、多くの国民に、「なぜ、このまま一辺倒な対米従属を続ける
ことが問題なのか」をしっかりと理解してもらう必要がありますね。

孫崎先生と、我々の今後の活躍にかかっています。
お互い頑張りましょう。