国際人権規約が各国の対応を個別具体的問題で直接に規定したのではないことは、孫崎さん自身が、「国際人権規約の精神を受け入れ」と書いていることでもあきらかですね。解決すべきだが解決する制度として他にないので「精神を受け入れ」てそのもとに個別具体的な制度をつくり解決したというわけです。

注意すべきは、ほかの個別具体的な制度ですでに解決しているならなにもこういう抽象的規定を持ち出すまでもないということで、「解決の方法が悪かったから解決していないのだ」というのは、言いがかりあるいは不当な蒸し返しですね。

徴用工の補償についてはすでに日韓請求権協定で解決しているのであり、解決していないようにみえるならそれは日本政府ではなく韓国政府が徴用工にカネを払っていないからです。

なお、付随して注意すべき点として、日本政府の側は交渉過程で個人への直接補償を提案していたということです。それを拒否したのは韓国政府であり、この文脈からいえば、侵害をおこなった公的資格で行動する者とは、韓国政府です。朝鮮人はピンハネをよくやります。ベトナムに派遣した軍隊に米国から出たカネも当時の政権がピンハネしたし、北朝鮮はいまも各国に労働者を派遣していますが、その給料を国がピンハネしています。こうしたことも合わせて問題にすべきでしょう。

法律論争は素人にはたしかに無理ですが、こういう問題の結論は、個々人の常識的感覚からあまり乖離しません。論じる個々人がいかに健全な常識をもっているかが問われるということです。

大きな目で見れば、韓国側がネコババしたカネを個人に払っていないだけでなく、「おかわり」をずうずうしくも日本に要求しているということです。