７月29日産経の報道によると

外務省は徴用工問題をめぐり、１９６５年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。
要綱は元徴用工に対する補償請求が明記されこの要綱をすべて受け入れる形で５億ドルの資金供与を請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は、８項目で構成され、その中に「日徴用韓人の未収金・補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と」記載されている。
要綱と併せて公表された交渉議事録によると個人に支払ってほしいということかと尋ねると、韓国側は「国として請求して国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

契約上不備はなく、外務省に責任を問うのは、日本人として間違っている。外交上に不備があるというのであれば、仲裁委員会に裁定を求めるべきであり、日本の対応は法的に見ても正しい対応であり、受け付けない韓国に問題があるとみるのが、日本人として当たり前のことである。