これはイデオロギーではなく、知識的な問題なので、横からコメント失礼します。
日本への原爆投下についての英国の関与については、changeさんがお答えになるでしょうが、もう少し視野を広げて、第二次大戦期から戦後しばらくまで（いまも？）の英国（あるいは英国と深い関係のある金融資本）の日本や東アジアへの関与については、慎重に見なければならないとおもっています。

英国は欧州においては大戦の主役で、米国を参戦させる画策をした張本人であり、一方アジアでは当時はまだ植民地帝国でそれこそ今話題の香港などもあったわけですが、ここで例に出したいのは朝鮮戦争のことです。

朝鮮戦争では英国はたしか800人あまりの死者数で、米国よりははるかに少ないですが、戦争に積極的に参加しています。マッカーサーが満州の中国軍に原爆を投下しようとしたときには、日本の時とは逆に拒否権を発動したのは有名なはなしですが、そのほかにもマッカーサー回顧録には、
「中共軍が大挙して鴨緑江を渡っても、満州内部の補給線を爆撃される心配はないということを、中共軍は明らかに知っていた」「ワシントンでは、外国、特に英国の影響力が非常に強く働いている。共産勢力に対する攻勢を強化することにあまり関心がない」「日本を相手にした時には、蒋介石と手を握ることに反対しなかった連中が、なぜ共産主義勢力を相手にした時にはそれを嫌がるのかは、ついに明かされなかった」
というような記述があり（これはいま回顧録が手元にないので、ネットからのコピペですので正確ではないかもしれませんが、とにかくそうしたふうな記述があるわけです）、英国のふるまいについては、マッカーサーにとってすらなにか不透明なものが当時あり、われわれにとってはいまもまだあるのです。

馬淵睦夫はそこらへんから、実は北朝鮮も共産中国も、いやそもそもがロシア革命も、ディープステイト（その前身もふくめ）がつくったのだというような話を繰り広げているとおもいますが、そこまではともかく、わたしが申し上げたいのは、当時の日本や東アジアへの「英国」の影響、あるいは英米関係といったものについては、慎重に考えていかなければならないのではないか、ということです。現在のわれわれは、つい、米国だけ考えがちですが。