このようなご投稿を見ると、高度成長期に、「エコノミックアニマル」と揶揄された日本人のことが思い出される。

損得勘定の問題でないこと、孫崎さんは理解されないのであろうか。理解しているから、経済問題に置き換えているとしか思えない。

１９６５年に日韓請求権並びに経済協力協定が締結された。
第一条　日本国が大韓民国に経済協力（無償供与及び低利貸し付け）する。
第二条　両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
第三条　両国はこの協定の解決及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する。

韓国外交部は、裁判所に、賠償金の中に個人補償の金額が含まれると回答しているが、韓国民には伏せていた。

外交関係で協定を交わしながら、仲裁委員会の設定にさえ応じない。約束事を守らない国「韓国」の悪評が国際社会に拡散するだけ、自暴自棄に陥っているのでしょう。