この問題は、次に掲げる鈴置高史の文章が参考になります。

日本に「怪しい国」認定された韓国　文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07090555/?all=1

日本に追い詰められた韓国　米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07161730/?all=1


それはそれとしてわたしが面白いのは、単純反米のひとたちが、米国の「日本と韓国の関係を緊密にせよ」という命令には従いたがること、そして、経済的繁栄を理由に米国に従うことに嫌悪感を普段表明するくせに、この問題では損得を持ち出すことですね。ま、その程度のもんでしょう。

なお、輸出「規制」というとらえかたは、世耕経産大臣自身が反論しています。「規制」ではなく、韓国を特別に優遇する国ではなく、ふつうの国扱いすることにしようというだけだということです。その理由も、安全保障問題にわたる韓国からの横流し疑惑というのが日本側の説明ですね。

また、多少徴用工問題を知ってれば常識ですが、日本政府が徴用工らの個人請求権を否定したことは一度もありません。その請求先が（日韓基本条約によって）日本政府ではなく韓国政府だというだけです。また、今回の韓国側の原告には徴用されて日本にきた人だけでなく、みずからの意思で日本に来た人も含まれており、日本政府は徴用工というのではなく、旧朝鮮半島出身労働者と正式に呼んでいます。

さらに三権分立は主権国家内の統治機構のありかたのはなしであり、A国の司法がB国政府や企業に国際法を無視してなにか命令できる根拠にはなりえません　笑