判断材料の中で、内閣支持率とか選挙行動が気にかかる。

内閣支持率は、前月と変わらないようで、読売は53%、日経は５６％、ＮＨＫは４５％である。

投票行動は、ＮＨＫによると、3年前に比べ減少し、「必ず行く」「期日前投票をする」が５５％である。

前回は民主党、今回は、「立憲」「国民」に分かれているが、前回25に対し、今回３３と8名増えている。政党支持率では増えていないので、一人区での勝率が今回は上がるとみているのでしょう。与党は、前回８４が今回８８で4名増えている。公明党が３名増え、維新が２名、自民が１名減である。欠員５名いる。

結局のところ浮動票の動向いかんであり、予測が立てにくいということなのでしょう。与党に厳しく、野党に期待を込めたメディアの数字とみてよいのでしょう．

トランプ大統領の安保破棄発言、また、今日米国が発信しているように、米国は中東の石油に依存しなくてもよく、ホムルズ海峡の安全航行を関係国が守ることが不可欠になれば、自衛隊の派遣などが必要にな利、国を守るため憲法改正が必要になる。改正しなければ、中東からの石油を諦めざるを得なくなるのでしょう。