どこの国もぶち当たらなければならない問題は、高齢化と格差による介護・医療など福祉の負担をどうするかであり、その選択が問われているとみるべきでしょう。

財源は、税か消費税であり、北欧は人口が少ない利点があり、消費税を上げて福祉に回している。日本は、中途半端であり、一部消費税に頼り、「自助・共助・公助」の米国型共生社会を求めている。「我が事・丸ごと」などの精神は、いかにも民主的に聞こえるが、国が地方・住民に丸投げした本来的に言えば、無責任な資本主義的発想で社会主義的発想ではない。

大きな転換が動き始めているが、野党などの動きは緩慢というより、方法論が見つからず、与党にお任せの状態であり、結果論で追求していくつもりでしょう。しかし、その時は遅い。国民皆がよく理解していない盲目者の状態が今日的状況というしかない。何事も気づくときが遅いのです。