記事概要「米中戦争の次は日韓戦争か? 拙速な強硬策は禁物だ」(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長)
・6月29日に行われた米中首脳会談により、米国は3000億ドルの追加関税「第4弾」を先送りし、中国ファーウェイへの米国製品の販売も認める方向になったという(日本経済新聞、6月30日)。(昨年の年商は1000億ドルとの報道あり)
・今度は日韓貿易戦争が勃発しそう。日本政府は7月1日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表(ブルームバーグ、7月1日)。
上記3品目とは、有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体の製造に用いるフォトレジストとフッ化水素。
レジストは、信越化学工業、JSR、富士フイルム、東京応化工業などの日本企業が世界シェア95%以上を独占。また、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキン工業などの日本企業が90%を超える世界
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各メディアに野党担当はいるのだろう。市民連合と5野党・会派の「共通政策」ができたはずだが、今どうなっているか、まず報道がない。①憲法「改定」け第9条「改定」に反対 ②原発ゼロ実現目指す③消費税率引き上げ中止④膨張する防衛予算精査等
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コメント
この輸出規制は、「韓国に対するいじめ」のように報じられているが、実は「ものづくり日本の息の根を止める」愚策である。
韓国内で、フッ化水素などを使い生産した電子部品は、再び日本に輸入して日本企業が製品化しているのに、韓国への輸出をやめることで一番困るのは日本企業であり、日本の消費者なのだ。
こんな馬鹿げた政策を決めたのは、日本の「ものづくり産業を潰す」ことにより、米国製品の輸入を増やして米国の貿易赤字を解消し、トランプ大統領に褒められたいためだ。
安倍政権は、IWC脱退とともに74年間続けてきた国際協調路線から、孤立化路線に変更し、「第二の近衛文麿」を目指しているのだろう。
日本の居る朝鮮人嫌いの受けを狙って選挙を勝ち取ろうと言う安倍氏の思いつきだろう。その思いつきは徴用工問題で頭にきて癇癪起こしたからであることは間違いなかろう。
経団連や商工会議所のシニアたちは何を考えて居るんだろうね。即刻、抗議をせんかい。日本の生きる道は自由貿易しかない。他国を屈従させることは「ならずもの国家米国の専売特許」でしょう。安倍氏の頭、どうなってるの?
韓国はそういう安倍氏の狂気に遭い、「やっぱりそうか」と確信したに違いない。韓国は国を挙げて代替材の開発に邁進しよう。お隣の中国も優秀なブレーンを集め、国策として取り組もう。彼らのサクセスにはそう時間はかからないと私は思うよ。日本は本当に馬鹿なことをやるな!あきれた。
今回の発狂政策は日韓関係の今後の100年に重大な影響を
及ぼします。
歴史年表に記載されるほどの大事件です。
レーダー照射事件の時、自民党タカ派から経済制裁だ、との
極論をわめくものがいましたが、まさか責任あるトップが
それをやるとは。
官僚たちは安倍を羽交い締めにしてでもとめなくてはいけない
のですが。
わたしは、福島産品のWTO敗訴が提訴した側の負け、という
異例のWTO判断で赤っ恥をかいた安倍が道理よりも腕力の
強さでうっぷんを晴らそうとしたのではと思います。
さあどういう解決になるか。
そもそも解決するのか。
完成品ガリバー企業と部品、材料納入企業では圧倒的に
体力差があり、サムソンやSKに3ヶ月も輸出をとめたら
倒産しないか心配ですね。
バカは喧嘩をするとき相手の足元だけを見て自分の
足元は見ないので。