この問題は、極めて危険な反動的意見が多数を占め、発言を抹殺する発想が色濃く出てくる傾向を否定できない。

法治国家として、憲法を護持することは大切であるが、憲法を改正することも、両方とも大切である。戦争をするしないは、自国だけでなく、国際社会特に日本の場合は同盟国米国の意向が強く作用する。また、本能的に、女性的に見ればは戦争なき平和が理想の姿であるが、男性的に見ればは平和な場所（領土）を獲得する、維持する力（兵器、兵力）の確保は、不可欠であり、希求するだけでは平和を獲得できないという面の自覚も必要である。

丸山議員の発言は、平和を維持、希求する立場からは批判の対象になるが、平和を獲得する領土、兵器、兵力を獲得していかなければならないという立場からは、全面的に批判することは、安易な判断であり、必ずしも全面的肯定されるものでもないでしょう。一面的方向を取ろうとするのは、賛成できない。