戦後、学業だけでなく、心身が健全な優秀な人材が、文系では、東大法学部を目指し、官僚になることを目指していた。

日本の官僚機構は諸政策、法律を立案し、国会での審議によって可決されてから、諸政策、法律を執行することになる。何のことはない、官僚が諸政策を立案し、執行していくのであって、官僚によって支配されていたともいえる。官僚を直接支配するのは米軍であり、日本政府は間接的立場でしか、官僚を支配できなかったということでしょう。

独立後も、官僚の権限が強く残り、官僚の弊害を除くために与野党一致で、内閣人事局に一元化するシステムに変更した。変更した結果、占領軍から、日本の首相に権限が移管されたに等しくなった。大きな問題は、占領軍は、日本の統括方法が分からず、日本の官僚に丸投げしたに等しかったが、日本の首相の場合、首相の意向とは別に、部下たちが、一斉に顔色をうかがう「ひらめ官僚組織」に変質してしまった。官僚が、政策で競うことなく、上の顔色ばかりうかがう情けない組織になっていることである。最近の民間も同じように、公共意識が欠落した経営者が増え、企業の開発力が低下し始めていることです。ノーベル賞受賞といっても、３０～５０年前の研究実績が評価されているのであって、今日的研究が評価されているわけではない。官僚、民間とも優秀な人材を生かす道を日本は考えないと、世界の趨勢に遅れていくばかりなのでしょう。