そしていま、相沢冬樹氏はNHKをはなれ、彼の主観からしても、森友問題を自由に追求できる立場になったはずである。ならば、なぜ核心を知るこの弁護士をもっと追求しないのか。

あるいは、相沢冬樹氏が当時報道したかったことは、もう全部この「月刊日本」の記事中などで報道されているはずである。ならばなぜ、相沢冬樹氏の報道をうけた報道各社は、核心を知るはずのこの弁護士に集中しないのか。

相沢冬樹氏自身が「NHKの問題」に話をすりかえているようにすら見える。「NHKの問題」はそれはそれで重要だが、「NHKの問題」はもともとの「森友問題」ではない。

もっとも、「森友問題」を「NHKの問題」「官邸の問題」「安倍首相の問題」とはじめから定義したい勢力もあれば、簡単に影響を受ける視聴者・読者というものもいる。仮に「森友問題」がそれらと関係があるのだとしても、財務局と弁護士とのあいだに真になにがあったかという観点から問題を明らかにしてゆくのでなければ、扇動・被扇動の関係でしかないであろう。