官僚人事システムが、政治家主導になれば、マスコミを管理監督する総務省官僚は、政治家に支配されることになり、マスコミに対し、政治家関連の報道を細かく追及していくことになる。当然の成り行きです。人間の上下関係は組織の中では絶対であり、特に公的報道機関のＮＨＫは、政治家を見て行動することになる。ＮＨＫ関係者の善悪を問うのは酷でしょう。次の法案成立が、すべて現状の官僚のモラル低下、公僕意識の欠落につながっている。

内閣人事局人事支配制度については、日本維新の会が特に強く抵抗したようであるが、最後は野党の民主党が合意して、法案成立に至った。ウイキペディアによると、
２０１３年１２月３日自民党、公明党、民主党は、国家公務員制度改革関連法案の修正合意。合意文書を交わし、２０１４年通常国会での法案整理について確認した。
３月法案が可決し、５月３０日内閣人事局を発足させた。