ジャパンタイムズの編集方針変更の一次的原因は同紙の経営不振による前オーナーの全株売却により、新オーナーから送られた右派メディアと繋がる編集主幹の意向であるが。この機会に、議論の余地ある微妙(Controversial)な表現にアスタリスク（＊）を付け、外務省の一方的な政府見解を示すなど、より細かく言論統制的になっている。日本の商業捕鯨に対する同紙の論調など今後どの様に変るのか興味深い。官邸は圧力を否定しているが、東京新聞の一記者を鑑定機社会から除外するなどあらゆる方策で一方的な政府の意向に反する自由な言論を統制する方向に向かっている。明らかに（立証された）間違った表現は排除すべきだが、言論の自由は憲法で保障されている、それをないがしろにしては。中国等を批判できなくなる。