現在の官僚は、高校で統計学の基本を学んでいないのだろうか。学んでいいなくとも、わかって行っている悪質な行為である。母集団の母数を変えては年度ごと比較資料としては役に立たないどころか、政策判断者が現在の政策の可否を間違えることになることを意識して操作しているとみるしかない。データの偽装化が官僚機構全体で進行しているといえる。

森友，加計問題における官僚忖度による財務省理財局において大幅な偽装工作が行われ、安倍首相は逃げ道がなくなり、最後は、お金の授受はなく、通常の政治家としての陳情対応と言って、現在まで逃げ回っている。

官僚の公僕意識を全面的に奪ってしまった官僚の俗世間化は、官僚人事が官僚側から、政府に握られたことにある。これは安倍首相一人の責任でなく、現在の有識者の劣化が大きく、社会をモラル重視が、個人の権利重視に大きく変わっていることに起因するのでしょう。

公共より個人の権利を重視すれば社会の規範は大きく変わり、今後あらゆるところで起きてくる。公共の定義を変えることなく個人の権利重視を進めれば、社会性のある人間が大きく変質することを意味するのであるが、この辺の議論が進んでいるように見えない。ただ、権利の野党の要求によって権利のみ、義務がないがしろにされれば、「自利利他」の人間性が薄れていき、欲求にのみ陥り、理性を働かすことのない動物化にまい進するのみでしょう。