日本の軍事の実権は米国にある。また、日本に近隣する韓国は別にして、基地の場所選択を米国に一任しているような状況では、ロシア、中国との領土問題解決の実権は米国にある。

米国に実権を握られていても、「地位協定の改定」「領土問題解決」などの自由度を確保する、多少の自主性を確保するためには、「自衛力を正当化する憲法改定」しか道がないと思うが、「憲法護持」を標榜する人たちが、憲法審議、国民投票回避に注力していれば、いつまでも日本の自由度が開かれることはない。米国の僕を選択しながら、体制を常に批判するのは相手が違うと思うが、摩訶不思議な批判をして、日本人同士がいつまでもいがみ合っている。不思議な国の政治家たちである。政治家たちで解決できなければ、国民に問うべきである。