経団連会長の言う通り、国内での原発建設が不可能であっても、海外での販売を止めなければ、原発の研究開発建設が終わらない。国内だけでなく、輸出向けに対しての発言は、小泉氏も孫崎さんも触れていない。日本でだめでも、海外はＯＫと受け取られる。海外でも同じように賠償金問題、廃棄物処理問題は同じように発生するのです。日本のリベラル系に共通するのは、自分さえ良ければ他人は関係ないという一人がってな考え方であり、戦争に突入していった思想と異なることがない。
「原子力損害の賠償に関する法律」を改正していかなければ、根本的解決に至らない。