「戦後史の正体」は、戦後史を振り返るとき、極めて有意義な本であると理解しています。孫崎さんがご投稿されている部分を再度読み直してみた。今回のご投稿との関連で無視できないことは、１８７～１８８ｐの吉野俊彦氏の証言である。

「彼（岸信介）は吉田茂さんの結んだあの講和条約のままでは日本民族の恥さらしだと考え、安保をもっと自主性のあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えを持っていた。合わせて沖縄の返還も実現したい。おそらくそこに最大のエネルギーを注いだのでしょうね。」

最大野党の立憲民主も共産党の志位委員長も日米安保日米同盟に反対していない。その根幹である行政協定（地位協定）の改定に合意点を見つけることは可能であるが、与党と野党を結び付ける仲介者が絶対に欠かせない。もしあの時、福田氏と小沢氏による自民党と民主党の大連合が成立していれば現在の日本の姿は変わっていたのでしょう。

現在日本にとって一番不幸なことは、橋渡しのできる小沢一郎自由党党首を沖縄玉城知事と一緒にして行動できる体制を敷いていないことである。立憲の枝野党首が、小沢氏とか玉城氏を野党連合の中核にして進む態勢を敷けば、自民党、企業など保守層の協力を得られるはずである。

憲法改正も大切であるが、沖縄が頑張っている行政協定改定に対して本土の与野党の連携を模索する動きが出てきてもよいのではないか。行政協定改定に与野党が本腰で取り組み、野党と一体になって米国と交渉する体制が岸信介の政治的目標であたことに与野党党首が、特に安倍首相が気が付くべきでしょう。