良い悪いを別にして、米国の方向性が大きく他国に影響を与えているといえるのでしょう。

ドイツのメルケル首相は、トランプ大統領の保護主義に強く反対していた。反対して何か得るものがあればよいが、難民受け入れで、ドイツ国民が疲弊しており、保護主義の流れに抵抗できなかったということでしょう。フランス、イギリスも同じであり、欧州全体が保護主義の流れに傾いている。

中国なども、一帯一路構想が各国の債務負担を大きく拡大させ国家経済を破たんさせるということでしり込みをはじめ、中国民を送り込む仕事が減少しており、米国との貿易戦争の影響が色濃く出始めており、日本の信用力を利用せざるを得なくなっている。

日本の経済を大きく支配しかねない大きい問題は、自動車問題であり、どのような解決策を用意しているかわからないが、相当の覚悟が必要になっている。国民は、敗退方向を予想し、支持率が月ごとにどんどん落ち込んでいき、消費税増税も絡まって、参院選まで持たないかもしれない。好む好まないにかかわらず、利益をため込み従業員に還元しない大企業に大幅依存する経済から、国民主体の経済に切り替えていくべきでしょう。国民である我々も相当の覚悟が必要ではないか。衣食住が成り立てばよいと考えれば何も怖くない。