「為替条項」の詳しい内容がわからなければ、あまりコメントしようがない。事実上の円安誘導である金融政策にまで米国が口を出してくるようだと、たしかに日本政府にとって問題だけれど。

孫崎さんの引用にもあるように、「日本の財務省幹部は１３日、日本が２０１１年１１月の円売り・ドル買いを最後に為替介入していない」。もっとも、韓国のような行儀の悪い国にとっては「為替条項」は脅威であろう。その韓国なみに日本の大新聞が過敏に反応したほうが、自分はおもしろかった。

トヨタなどは大儲けしているが、それは円安誘導の一方、労働者の賃金は上がらなかったためであり、ごくごく簡単にいえば、労働者からとった分を大企業に与えているということだ。周囲でも株でもうかってクルマを買ったとかいう人もいるが、景気が悪くなったら空気はいっぺんにかわるだろう。