日本の行政機構が、縦割りになっていて、縦割り組織に利権確保のための族議員が強く結びついている。財務省の最終的判断も、縦割り機構の権益者の発言は無視できず、従来型の比率が適用されるが、弱い行政機構は削減の対象になりかねないし、同じ文部省などの予算も、特別な活動をしなければ、基礎研究より実学が優先される。

自動車とか薬に代表される巨大な税金を納める大企業が、基礎研究に注力する姿勢が出てくるか、また、どのように国家が補助していくかが問われている。国民的には、欧米のように、基礎研究に寄付する人をどのように増やしていくか、税制の見直しも、必要である。寄付した分に対し、一定の割合で、税の控除をすれば増えることは間違いないが、ほかのところも要求してきて収拾のつかなくなるのが日本の姿なのでしょう。