米国は、日本に対し、自動車に高関税２５％をかけるといったら、譲歩し、交渉に応じてきたといっている．さもありなんである。

米国、メキシコ、カナダの協定(USMCA)は、合意に至ったというが、自動車の制限枠は現在の水準１８０万台から大幅な上限(１４５％アップ)２６０万台である。現在の経済活動で致命的打撃を受けるわけではない。今後の経済活動の分野を切り替えていく必要性はある。

肉類の日本への要求は、EPA,TPPの水準に切り下げろということで、それ以上の要求をしてくるということにはならないのではないか。

問題は、自動車であり、輸入枠を決められ、輸入枠以上の輸出品は高関税をかけられることであり、メキシコ、カナダは将来の水準にして両国の抵抗を和らげている。一方、日本に対しては、輸入枠の水準が現在の輸出より大幅に切り下げられる可能性が強く、自動車業界の危機意識が出てきている。

トヨタ豊田会長の自動車関係の税金が極めて高すぎるというアドバルーンがあり、政府に圧力をかけたということでしょう。米国の要求は、TPP水準で見れば、自動車に対する新たな要求であり、人口がどんどん減っていく人口減少社会は間違いなく進んでいくのであり、自動車社会からの脱皮構想を策定できるかどうかが問われているともみるべきでしょう。