孫崎さんから、沖縄米軍基地７４％集中の問題から、基地の返還問題が出てきたのは、実態把握の上で、極めて価値がある。加えて沖縄の観光産業が順調に成長し、IT関連の仕事が増えているのは、喜ばしい傾向といえる。

嘉手納飛行場以南の土地，牧港補給地区（キャンプキンザー）１９２haに対し
平成２５年日米両政府は、沖縄軍事基地統合返還計画で合意、区画整理事業が完了するのは３３年の計画である。３haは１８年３月３１日までに返還され、１．７ha（地権者５５人）１９年３月までに返還され、順次返還されていく。 返還後、基地で働く人の３０倍２万３千人の雇用が期待できるという。経済規模は、５２億円から１，６３４億円を想定しているようだ。

沖縄経済の活性化は、米軍基地の縮小と同じように、沖縄住民の悲願なのでしょう。基地を縮小し、沖縄の人たちの生活の場が広がっていることは歓迎したい。