９月３０日に、沖縄知事選が行われるが、ヤフーニュースが時宜を得た、また的を得た記事を流している。

６０年前の米国政府の公文書によって理解できる。日本政府代表岸信介と米国国務長官ジョン　フォスター　ダレスの間で共有された沖縄基地問題の懸念である。
①琉球出身者が１０万人日本に居住しており、日本人であり、基地問題は琉球だけの問題でなく、９，０００万人日本人の問題であること。
②琉球の土地の希少性であり、大幅な基地拡大は、住民の生活の場を少なくすることであること。

現在、沖縄基地問題が、知事選の大きなテーマであるが、当時懸念されていた基地問題が一歩も前進しておらず、そのことが沖縄の人たちを苦しめているのです。他の国が改定を行っている基地協定の改定が、何故、６１年前当時懸念されていたにもかかわらず進まなかったのか、与野党の責任が極めて大きい。