米国が求めている狙いは、農林水産品の輸出先を増やすこと、量を増やすことであり、輸入工業製品を米国内で生産させることでしょう。

中国と貿易正常化は、時間がかかるし、消耗戦に突入するのでしょう。中国の次は日本が対象になるのはわかっていたことであるが、日本との交渉は、過去に何回も交渉を重ねており、お互いの立場はよく分析し、ギブアンドテイクの原則がスムーズに進むようになっている。

米国としては、TPP加盟国になるより、単独に日本と交渉する方が有利であり、実質的FTA（日本独自の造語TAG)で、農産物の関税で、オーストラリアに互角になるし、自動車は関税よりも、米国内生産の圧力が交渉の中で強くかけてくると想定できる。

日本も人口減少社会であり、他国の工業製品需要を賄うわけにいかなくなっているだけでなく、消費の２％アップなども極めて難しいことであり、せめて０％成長＝現状維持ができればよいと考えるべきではないか。生活上欠かせないものは安くなり、なくても生活できる自動車などには高い税金を付加していくべきでしょう。自動車など工業製品至上主義社会からの脱皮が国民に求められているのでしょう。第一次産業を大切にすべきです。第一次産業を重視しない国は、お隣の韓国と日本ぐらいではないか。