トランプ大統領が、信念としているのは、「選挙で選ばれない、説明責任も負わない国際的な官僚組織に、米国の主権を譲り渡すことはしない」で、明確である。

日本でも同じことであるが、官僚組織がプロ集団として、日本の政策を策定しているが、目を注いでいるのは、①米国の意向であり、米国の意向を外すようなことはしない、②政治家を通じた企業集団の意向である。
製造産業の成長分野を新しい産業に切り替えようとしても、既存分野の了解が得られなければ、新しい産業を育成できないのです。官僚は、大企業の掌の上でしか、予算分配できないともいえる。

米国でも同じことが言え、大企業、マスコミの言動に左右されれば、米国の基盤が失われていくという危機意識から湧き出ているのでしょう。手本は、ロシアのプーチンであり、北朝鮮の金正恩であり、中国の習金平なのでしょう。

民主主義は、官僚主導でなく、民意を反映した政治家主導のトップダウンでおこなうことが、どこの国も主流になっていくのでしょう。
民意を尊重すれば、自国第一であり、グローバルという名の企業第一主義は排除されるべきであり、ＴＰＰなどは、企業本意であり、最初から問題が指摘されているものであり、消えていくべきものでしょう。